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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2019年01月01日 00:00
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韓国憲政史上最大の暗部 弾劾政変は国会クーデター
「積弊清算裁判」という名の報復

偽の国…21世紀の大逆罪を追及
全体主義政権の全貌が明らかに


朴槿惠大統領弾劾は韓国憲政史上、最も恥辱的な出来事だ。それはメディアの乱、国会クーデターだった。職業革命家が証拠もなしに、メディアを通じての宣伝扇動だけで政府を転覆させた。国民は集団催眠や集団洗脳状態に陥ったようだった。憲法裁判所は、定められた弾劾審議期間180日のうち91日で大統領を罷免した。JTBCが報道し弾劾の引き金となったタブレットPCは捏造だった。恐ろしい全体主義政権は、タブレットPCへの疑惑を提起したジャーナリストに暗黒裁判で懲役刑を言い渡した。それでもこの事件を追及した禹鍾昌記者や、獄中の邊熙宰氏、黄意元氏らにより弾劾政変の全貌が明らかになりつつある。

ソウルでの裁判を却下された全斗煥元大統領
 朴槿惠大統領弾劾を、一般の市民たちは今でも崔ソウォン(崔順実)の国政壟断によるものと思っている。果たしてそうなのか。この事件は、いまだ確認すべき部分が多い。ただ、検察の捜査記録を通じて多くの部分が解明された。これは主に、憲法裁判所の弾劾審判の時からこの歴史的な事件を追及し、膨大な記録と関連裁判をほぼすべて取材してきた禹鍾昌記者の努力によるところが大きい。禹鍾昌記者はこの事件の真実を報道するため、専門のウェブサイトを作り、YouTubeで膨大な資料を整理し公開している。
この事件の発端と本質は、崔ソウォンと朴大統領の関係を偶然知るようになった高永泰らが崔ソウォンの影響力を利用して資金を集めようとして企画した事件だが、このことがメディアに知られて誇張されながら大きくなったのだ。この過程で崔ソウォン関連事件を、朴槿惠政権打倒を画策してきた勢力が「民衆蜂起」として利用し、政治家がこれに加わり、検察や裁判所内の左翼勢力が反乱に加担することで、憲政中断の事態に発展したものだ。
新聞や放送局などが競うように報道した朴槿惠大統領と崔ソウォンに関するあらゆるスキャンダルはすべてが虚偽である。問題は、国会がこれらの誤った報道を事実と見なし、これを根拠に弾劾訴追を議決した点だ。
このことは、弾劾に向けて国民的公憤を決定的に触発したタブレットPCからも陰謀の一部が分かる。
2016年10月24日、JTBCが報道したタブレットPC(崔ソウォンが朴大統領の演説文の修正に使用したとされる)は、青瓦台の金ハンス行政者が所有して料金を払ってきたもので、ある経路で、10月中旬にJTBC側に提供されて崔ソウォンの所有と捏造され放送したものだ。
タブレットPCに対する疑問点は、放送直後から複数人によって提起されたが、邊熙宰代表顧問を中心とした黄意元代表などのメディアウォッチ記者たちの活躍によって、疑惑が解明された。邊熙宰記者らは16年12月から、タブレットPCの疑問点を追及した。朴槿惠大統領に対する政治裁判でも、検察が提示していないタブレットPCのデジタルフォレンジック内容を公開するよう求めてきた。
ここでは紙面の関係上、メディアの報道が大きく誤った部分だけを指摘する。
問題は、なぜ韓国社会で偽りと捏造が真実を覆うようになったのかだ。まず、断っておくが、大韓民国は第6共和国(ソウルオリンピックの後)の下、内戦中だということだ。これは明確に言うことができる。
何よりも第6共和国の内戦は、大統領たちがきっかけを作った。大統領が憲法を守らないことで、憲法と法治の基盤が致命的に破損されたからだ。第一、金泳三大統領は、自分が秘密資金問題による政治的苦境を免れるため、憲法が禁止した遡及立法によって全斗煥と盧泰愚の2人の大統領を処断した。これをきっかけに、憲法が大統領の命令で揺らぐようになった。
金大中も憲法を蹂躙した。金大中が平壌に行って金正日と合意した「6・15共同宣言」(2000年6月15日)だ。金大中と金正日の「6・15共同宣言」は、大韓民国憲法と矛盾する。憲法によると、6・15共同宣言を廃棄せねばならない。ところが、6・15共同宣言を政治的に憲法の上に置いたことが、大韓民国の内に内戦状況の種をまいたのだ。金大中をはじめ、韓国の民族至上主義者たちが6・15宣言を、憲法の上に君臨させたのだ。憲法を最高規範とする国民としては到底受け入れられない措置だ。
さらに、金大中の政治的基盤である湖南は、6・15宣言が憲法に違反するかどうかを考えもせず、無条件に憲法、すなわち自由民主理念の上に「民族同士」を載せたものである。
憲法を民族よりも優先する国民と、民族を憲法よりも優先させる国民は互いを容認しにくくなったのだ。憲法守護勢力は、北韓を自由統一の対象として見て、民族を優先させる勢力は、金日成王朝との連邦制という妄想を追うようになった。
この問題は司法府と国会が整理をすべきなのに、司法府は問題を回避し、憲法で何の牽制装置もない国会は政治的に頭の痛い問題は放置し、国民的分裂に対する対策を講じず、今日に至っている。
罪刑法定主義の国で、朴槿惠大統領と崔ソウォン氏に刑法にもない国政壟断罪を着せたのも法治意識が決定的に希薄になったことを物語る。特に、国政壟断の決定的証拠になったタブレットPCが捏造されたという疑惑自体が、法治国家の根幹に関わる問題と言わざるを得ない。
崔ソウォン氏は一貫して、自分はタブレットPCを所有したこともなく使用する方法も知らないと主張してきた。特検と検察は崔ソウォンの所有と主張している。検察と裁判所は、問題のタブレットPCが崔ソウォンの所有であることを一度も明確に証明したことがない。
崔ソウォンの要求はもちろん、タブレットPCが捏造されたものであると報道してJTBCから名誉毀損で告発され、1審で懲役2年を言い渡された邊熙宰記者などの公判でも裁判長は、被告側の証拠申請をすべて棄却した。1審の裁判長は、タブレットPCが崔ソウォンのものかも判断すらせず、被告に実刑を宣告した。1審裁判長の朴珠英は裁判所内の左翼判事たちのサークルである「わが法研究会」の出身だ。
今、韓国では法と司法制度、裁判を革命の道具と見做す左翼判事たちが司法を占領、支配している。最初から公正な裁判など期待できない。朴槿惠大統領に重刑を宣告するために、そして以前から財閥解体を主張してきた左翼勢力は、左翼裁判官を前に出して魔女狩りをした。収賄罪で起訴された朴槿惠大統領は1ウォンももらった事実を証明できなかったのに、罰金200億ウォンを宣告した。証拠がなかったため、裁判官の心証に基づいて「暗黙的請託」という論理を生み出し、週40時間の裁判をする蛮行を強行した。文明社会では到底ありえないことだ。
全斗煥元大統領の裁判も非人道的、政治裁判の典型だ。全斗煥元大統領は17年に出した自叙伝で、自分が1980年の光州事態の際、発砲命令を下さなかったことなどを書いたが、5・18側が元大統領の回顧録の内容を問題視して死者への名誉毀損だなどの言いがかりをつけ告発をした。
元大統領の回顧録を検閲するのも話にならないが、認知症を患っているといわれている88歳の高齢の元大統領を裁くということは、正常な社会ではありえないことだ。彼ら自身は、全斗煥元大統領に対してあらゆる悪口と嘲笑と脅威を加えながら、自分たちについては神聖不可侵というのだ。ソウルに居住する元大統領を遠い光州地裁に呼んで裁判をする。全斗煥元大統領側は、光州が遠すぎるだけではなく、公正な裁判が期待できないため、裁判をソウルで受けられるようしてほしいと裁判所に申請したが、最高裁は申請を却下した。
1月7日、光州地裁で1審裁判が開かれるが、左翼政権は、全斗煥元大統領の自宅を差し押さえて競売にかけると発表した。共に民主党は、「民主化運動」と規定した5・18光州事態の評価と学術研究まで封鎖している。
彼らは自ら「民主化運動」と自慢しながら、5・18民主化有功者として認定され、国から巨額の補償金と生活支援金と雇用の特権などを受けている「有功者名簿」は非公開にしている。有功者の功績内容を公開するようにとの国民の要求に対して、裁判所はプライバシーを理由に許可しない。税金で支援されている民主化有功者の功績を、どうして許可されないのか納得できない。
韓国では嘘をつくことは、特に左翼勢力の嘘はほとんど処罰されない。選挙の時、相手に不利な中傷宣伝は、多くの場合、選挙の結果を左右するのに、まさにこの謀略戦で大韓民国の運命が変わった例がある。
2002年の大統領選挙のとき、兵役詐欺のブローカーだった金大業は、当時の有力候補だった李会昌氏が二人の息子の兵役不正を隠蔽するための対策会議をしたと証言し、このため李会昌候補は、盧武鉉に敗れ落選した。この黒色宣伝が大統領選挙の結果を変えたが、後に裁判所から金大業の主張が虚偽であったことが確定した。しかし、この途方もない選挙犯罪にもかかわらず、選挙の結果を正す機会がなく、李会昌は悔し涙を飲むしかなかった。
この法治の無力化、崩壊が後に暴徒政治を生んだ。主思派(金日成主義者)の職業革命家たちは、李明博大統領のとき、米国産輸入牛の狂牛病騒動、朴槿惠大統領当選後、国家情報院のコメント事件とセウォル号謀略に続き、崔ソウォンの国政壟断を謀略することで結局、大統領を任期途中で引き下ろし憲政を中断させた。この源を辿れば、法治を守護すべき大統領が自ら法治を破壊したからだ。特に6・15共同宣言が、政治的に憲法の上に存在させ、国会が憲法精神を毀損する法律を量産して法治の根を断ったのが一番大きい。
よく、ロウソクデモはJTBCが16年10月24日にタブレットPC問題を報道し、検察が捜査に着手しながら、直ちに始まったと誤解されている。それは間違いだ。投機資本監視センターが9月29日、崔ソウォンや安鍾範をはじめ、財閥会長など約100人を検察に告発し、それを受けた検察は10月5日、この事件を刑事部に配当して調査を始めた。JTBCの報道4週間前だ。
では、投機資本監視センターの正体は何か。この団体は、民主労総のダミー組織だ。さらに投機資本監視センターは9月29日、告発と同時に警察に光化門から1カ月後の10月29日、デモを行うと届け出をした。まさにロウソクデモが始まった日だ。
朴槿惠大統領弾劾はやはり社会面のスキャンダルではない。背後に広範な工作がある。
共に民主党の安敏錫議員は17年4月、金聖泰議員とのラジオトークショーで、自分たちが3年間、弾劾を準備してきたと言った。安敏錫は6・15民族共同委員会の南側委員会共同代表でもある。安と頻繁に接触して情報を交換してきたカトリック正義具現司祭団所属の朴昌一神父は、毎年訪朝する従北神父で、平壤へ行けば、祖平統(統戦文)書記局長兼汎民連北側議長のカン・ジヨンと緊密接触したといわれる。
朴槿惠大統領を弾劾に追いこんだメディアの無差別扇動をリードしたのは朝鮮日報だ。詳細な内容は禹鍾昌記者の「偽りと真実」のユーチューブに紹介されたが、高英泰など崔ソウォンの周りにいた者たちが、資金を募るため崔ソウォンに無理な要求と脅迫をし、これを新聞記者に流す典型的な詐欺師の犯罪を謀議したが、記者が確認もせず無責任に記事化した。
特に、朝鮮日報は社主が関連した事件解決を当時、青瓦台の民情首席だった禹柄宇に頼んだのに、禹柄宇から拒絶されたことに恨みを持ち16年7月、従北勢力と力を合わせて、青瓦台を集中攻撃して大統領の支持率を決定的に落とした。
朝鮮日報は、自分たちが報道できない材料は、湖南人脈を通じてハンギョリェなどに提供して、朴大統領の補佐官を執拗に攻撃した。特にTV朝鮮の李鎭東記者は崔ソウォンの弱点をつかむため、大統領専用のブティックに隠しカメラを設置して映像を巧みに操作し、朴大統領を決定的な苦境に陥れた。朝鮮日報社主はこの報道に対して、李鎮東記者に5000万ウォンのスクープ賞金を与えたという。朝鮮日報の方相勳社長は、歴史の前で大韓民国を亡国の危機に追い込んだ責任を負うべきだ。
「メディアの乱」「国会クーデター」は、特に検察と裁判所など法曹と、他の官僚が反乱に加担したことで成功した。今でも「積弊清算裁判」という司法制度を利用した粛清が続いている。まずは国情院、軍など高位公務員が対象だが、これを放置すれば、やがて完全な全体主義社会が出現する。自分に粛清の刃先が向かうまで、座視しているのか。
この暗黒の時期にもこの政変を追及し、告発する勇気あるジャーナリストたちがいる。邊熙宰記者と、懲役1年を宣告されたメディアウォッチの黄意元代表は、被告人の最終陳述で、私は最後まで、裁判長に寛容を請わなかったことを宣告文に書いてほしいと言った。ロウソク反乱が鎮圧されるなら、その功績は弾圧の中で戦った戦士たちのおかげだ。

関連記事=http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85441&thread=08

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