統一日報
ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
Untitled Document
電子版の使い方
ご購読の申込
新韓銀行
趙甲濟ドットコム
未来韓国
JKJTV
政治
教育関連の直属機関に親全教祖系の人物
康外交部長官、事実と異なる答弁
主張
反国家団体に便宜を図る文政権
文在寅は最高司令官職から直ちに降りろ
国際
亀裂深まる韓米同盟
ロシアと北韓蜜月 安保理制裁の抜け穴に
経済
アジア経済短信
東京測地系→世界測地系 国家資産・債務・国富の日韓比較
社会
今週の人言(ひとこと)
人と今 大道 英隆さん((社)済州経済通商振興院 東京通商代表部・所長)
文化
高麗青磁への情熱―114―
「釜山映画祭」が開幕 今月12日から21日まで 
ロウソク政権の「反韓」の主役たち
「全大協」方式で国政運営
 文在寅ロウソク政権発足から5カ月。韓国の安全保障は極めて危うくなり、経済は停滞し、社会的葛藤は拡大している。文政権の主役が、若いころから大韓民国のアイデンティティと自由市場経済体制を否定する、親北左翼事件にからみ、...
朴前大統領、政治裁判を拒否 独裁打倒運動へ
弁護団は抗議の辞任
 朴槿惠前大統領の拘束延長は、大韓民国司法府の自殺だ。司法府は近年、スパイにさえ些細な手続き上の瑕疵を理由に、無罪を宣告してきた。盧武鉉政権の総理・韓明淑は、最高裁の確定判決まで拘束されなかった。だが、「ロウソク革命...

「FTAは韓米同盟の根幹」
両国経済界が認識共有
 文在寅政権により、「財閥の下手人」の烙印を押された韓国全国経済人連合会(全経連)は、韓米FTAと北韓の核問題に関連して悪化している韓米同盟を修復させるため、全方位で働きかけを行っている。 全経連は11日、ワシント...
望郷の丘に少女像 
女性家族部の決定に在日怒り
 海外同胞らが眠る「国立望郷の丘」(忠清南道・天安)に、従軍慰安婦の追悼碑が設置される。日本当局は、外交ルートを通じて懸念を表明。また、当事者でもある在日同胞も怒りをあらわにしている。 追悼碑の設置は、9月25...

岐路に立つ韓米貿易
セーフガード発動の可能性も
 米トランプ政権は、サムスン電子やLG電子など韓国製品の輸入に対してセーフガード(緊急貿易制限)発動申請など攻勢を強めている。韓米自由貿易協定(FTA)再協議に先だって、特定の製品が制裁のターゲットとなった形だ。 ...
韓中通貨スワップ期限切れ
課題多く、望まれる日米との協議
 北韓と国際社会の緊張が高まるなか、投資家による「韓国売り」が懸念されている。通貨下落や資本流出が現実的になった際の命綱の一つが各国との通貨スワップだ。中国とのスワップ協定が今月10日、満期を迎えた。国際情勢が流動化...

朝総連衰亡史(57) 金正恩の祝電、日本語...
 前回のわが民族同士の「有無相通ず」の話をもう少し話そう。元々北韓は、金日成の抗日パルチザン伝統を強調する国家だ。パルチザンこそ日常生活の中で「有無相通ず」を実践する集団だ。南北関係で平壌側は、いつも「有無相通ず」を...
憲法裁の代行体制維持 
ゆらぐ独立性 「違憲」との指摘も
 13日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で行われる予定だった国政監査は、始まることもなく混乱した。憲法裁判所の金二洙所長権限代行体制を認めるか、政党間で意見の相違があったためだ。 野党議員は「代行体制は、明らかに...

【緊急時局講演会】21世紀の大韓民国の夢とは何かー 「先進と自由統一」
電子版の使い方
写真データベースサービス開始
御礼
データベースサービス変更のお知らせ
Photo
親北左派文在寅政権の退陣を要求する記者会見
[動画] 世界一恐怖の水素爆弾
2017ミスコリア日本代表決定
弾劾無効「国民抵抗権」宣言
KPF支援(提供:PyeongChang2018O.C.)
CHOON GUN LEE`S INTERNATIONAL POLITICS
 
「大韓民国が恥ずかしい」
韓中通貨スワップ期限切れ
反国家団体に便宜を図る文政権
北の核・ミサイルに「やめろ」
亀裂深まる韓米同盟
ブログ記事
朴槿恵大統領を釈放せよ、孫石煕(JTBC)を拘束せよ!
朴槿恵被告の拘束を延長してはならない8つの理由
国民にハングル専用を強いるな!
朴槿恵大統領弾劾の引き金だった「タブレットPCの正体」がついに明らかになった
朴槿恵大統領釈放要求デモ
自由統一
北韓が開城工団を再稼働
9億ドル超の借款 北の返済ゼロ
核・ミサイル開発に30億ドル
安保理の制裁可決
北の狙いは米との不可侵協定
今日のヘッドライン
日本主要紙
韓国主要メディア


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません