近年、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の果たす役割は大きくなり、利用率も高まっている。ＳＮＳはオンラインでつながり国、年齢を超えてコミュニケーションを図れるサービスだが、趣味の交流を超えて政治や経済、社会にまで影響を及ぼすようになった。韓国は世界２位の利用率を誇るＳＮＳ大国。いまやＳＮＳはテレビ、新聞などのオールドメディアを超える一大勢力となった。

　■政局を左右するほどの影響力を持つＳＮＳ

世界的に見てもＳＮＳの影響力は高まっているが、韓国では政局を左右するまで大きくなっている。
尹錫悦大統領が戒厳令宣布を理由に拘束されるなか、尹大統領の支持率が急騰するという現象が韓国で起こっている。
新聞・テレビなどのほとんどのオールドメディアは、「戒厳令＝悪」という論調で報道していたが、多くの国民は反発、首都ソウルの大統領公邸に続く通りでは尹氏の支持者が陣取り、尹大統領の弾劾反対運動を展開。韓国には「反国家勢力」と不正選挙がはびこっていると主張した。
この背景には、全光焄牧師などの保守派がユーチューブで支持者に呼び掛けていることが大きい。また、尹大統領も自身のＦａｃｅｂｏｏｋアカウントに戒厳令宣布の理由や現在の韓国政局について詳細に書いた原稿を投稿し、自身の考えを国民に伝えた。それにより支持率アップの原動力になった。
ＳＮＳは趣味やエンターテインメントの交流を超えて、政局を左右するまでの影響力を持つようになった。

■ＩＴインフラの充実がＳＮＳ普及を後押し

韓国ではＳＮＳの利用が盛んで、世界でもトップクラスのＳＮＳ普及率を誇っている。
ＤＭＣメディアによると２０２１年時点の国別ＳＮＳ利用ランキングで、韓国はアラブ首長国連邦に次いで２位。２０２４年１月の調査では、韓国のＳＮＳユーザーは総人口の９３・４％に達し、世界平均の６２・３％を大きく上回っている。
その背景には、高速インターネット環境やモバイルデバイスの普及があり、４Ｇおよび５Ｇネットワークがほぼ全国に普及。スマートフォン普及率は９５％以上に達していることが大きい。

　■スマホ普及前に４０００万人がＳＮＳ利用

日本でＳＮＳが注目されたのは「ｍｉｘｉ」が流行した２００５年ごろ。一方、韓国ではそれよりも少し前から「Ｃｙｗｏｒｌｄ」というＳＮＳが大流行していた。
スマートフォンが普及する前で、パソコンでインターネットを利用していた時代だ。
サービス開始は１９９９年で、２０００年代後半までに４０００万人を超える利用者数を記録した。
現在のＳＮＳとは異なり、言葉は韓国語のみで世界の人たちとつながるというよりは、韓国内での交流を主な目的としたものだった。約４８００万人（当時）の人口の韓国で４０００万人が利用していたことを考えると、当時からＳＮＳへのニーズが高かったことが分かる。

■韓日ユーザーのＳＮＳ利用の違い

韓国と日本はともにＳＮＳの利用が非常に盛んな国でありながら、その目的や人気プラットフォームに若干の違いがある。
「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」などの人気は両国共通。だがメッセンジャーとしては韓国は「カカオトーク」が主流だ。月間アクティブユーザー数は国内人口の８０％以上に達しており、日常生活において欠かせないツールとなっている。一方、日本では「ＬＩＮＥ」が主流で、こちらも日本人の約８０％が利用している。
また、韓国では匿名掲示板が活発で、オンラインコミュニティーの利用が日本よりも普及している。

■１０代向けインスタ「ティーンアカウント」導入

ＳＮＳにおけるデマやヘイトスピーチなどは、以前から問題視されている。またいじめなどを誘発したり、ＳＮＳ依存で日常生活や心の健康に悪影響が出るなど、子どもに対する被害も世界的な課題となっている。
「インスタグラム」の１０代利用者向けの「ティーンアカウント」が２２日から韓国でも導入された。ティーンアカウントは、インスタグラムの長時間利用や不適切なコンテンツの表示などを制限する機能を備えている。昨年９月から米国、オーストラリアなど英語圏で導入が始まった。
韓国では現在、満１４歳以上でインスタグラムのアカウントを開設できる。１０代の利用者は、暴力的な内容など不適切なコンテンツの表示が制限され、１日あたりの利用時間が６０分を超えるとアプリを閉じるよう通知が届くなど、最も厳しい設定が適用されている。
昨年９月には「ディープフェイク」の技術を悪用したニセの画像を拡散され社会問題になっていることから、投稿するだけではなく所持したり視聴した場合についても処罰の対象にするといった法案が可決された。２０年にも法改正が行われたが、被害に歯止めがかからず厳罰化を図った。
ＳＮＳのコンテンツの削除や規制については、現行法ではＹｏｕｔｕｂｅなどの主要プラットフォームは放送法の適用対象外で各企業の自己判断に委ねられている。デマに関しては各種アンケート調査を見ても罰則強化はしなければいけないとの意見は多いが、表現の自由に抵触するとする声もあがる。デマの判断基準が曖昧なまま罰則強化は難しいといえる。
また政治の介入は警戒すべきだろう。