【ソウル＝李民晧】 新韓金融グループが、グループの業績成長と株主還元を直接連動させる新たな企業価値向上計画を発表した。収益性と成長性の改善に応じて株主還元の規模も拡大する仕組みを導入し、資本効率と株主価値の同時向上を図る。

新韓金融は23日、取締役会を開き、こうした内容の「新韓バリューアップ2.0」を公示した。今回の計画は今年から2028年までの3年間適用される。

株主還元率の上限を撤廃

バリューアップ2.0の核心は、適正水準の普通株式等Tier 1資本（CET1）比率の維持を前提に、自己資本利益率（ROE）と業績成長率を連動させた株主還元率の算出式を導入した点にある。特に株主還元率については上限を設けない方針とした。利益拡大に応じて株主還元の規模も拡大する構造であり、「上限のない株主還元体系」を構築した形だ。

今回の計画は、既存のバリューアップ目標を早期に達成したことを踏まえ、新たな基準を設定した点に特徴がある。これに先立ち、晋玉童（ジン・オクドン）会長体制下の2024年7月、新韓金融は △ROE 10％ △株主還元率 50％ △自己株式5,000万株以上の取得・消却を目標として掲げていた。株主還元率は昨年50.2％を達成し目標を上回ったほか、自己株式の消却も順調に進展したことで、株価純資産倍率（PBR）は正常化の軌道に乗ったと評価されている。

これを受け、新韓金融はROE目標を従来の10％から「10％以上」に引き上げた。あわせて毎年、取締役会で計画の適正性を点検し、政策の安定性を確保する方針だ。

また、資本効率向上に向けた内部体制も整備する。銀行の安定収益を基盤に非銀行子会社の競争力を強化するため、資本収益率（ROC）に基づきグループ各社への資本配分を見直し、これを業績評価および報酬体系と連動させる。

3年間の非課税配当、DPSは年10％以上拡大

株主還元の手法も具体化した。新韓金融は今年の決算配当から3年間、非課税配当を実施し、残余資金は自己株式5,000万株以上の取得・消却計画の継続的な履行に充てる。

また、四半期均等配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当金（DPS）を毎年10％以上拡大する計画だ。毎年の履行結果を検証し、これを反映した今後3カ年の株主還元計画を継続的に開示することで、予見可能性を高めるとしている。

新韓金融側は「グループの成長と株主還元が好循環する構造を構築したことが今回の計画の核心だ」とした上で、「ROEの向上を通じて企業価値を高め、予測可能な株主還元政策により株主価値の向上を図っていく」と述べた。

一方、新韓金融は2026年第1四半期の当期純利益が1兆6226億ウォンとなり、前年同期比で9％増加した。