日本政府が対北融和ジェスチャーを見せている。トランプ・金正恩会談が決裂（２月２８日）、米国が金正恩に完全な非核化に応じなければ、さらに強化された対北制裁で北側を圧迫すると決めた直後のことだ。
日本政府は、ジュネーブでの今年度の国連人権理事会に提出する対北人権非難決議案の提出で、ＥＵとの共同提出国から引くと決めたのだ。日本は決議案には賛成する方針だ。日朝交渉の糸口を探る安倍政権が、北に配慮した。安倍政権は２０日からさいたまスーパーアリーナでの「ＩＳＵ世界フィギュアスケート選手権大会」に参加する朝鮮選手団の入国も許可した。
日本政府の方針が報道された後、北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ）は１３日、日本政府に対して緊急抗議声明を発表した。
ＮＫＨＮＷは１８日、政府関係機関との意見交換会の後、記者会見をした。ＮＫＨＮＷ関係者によると、対北非難決議の共同提出国から引いた背景について、政府関係者は政治的判断と答えたという。意見交換会には、救う会と家族会は参加しなかった。
日本政府が対北人権決議案を提出しないことに決めたのは、米朝間のハノイ首脳会談が決裂した後だ。
ＮＫＨＮＷの日本政府への緊急抗議声明（１３日）には注目すべき構想がある。
「（前略）金正恩独裁体制の継続と、金正恩による北朝鮮人民への深刻な人権侵害を放置することに加担しては、我が国の懸案事項である拉致、核、ミサイルの包括的解決も一層遠のくばかりだ。（中略）我々は、カンボジアのポルポト政権の虐殺を裁いた特別法廷「カンボジア法廷」に習い、「北朝鮮人権侵害東京法廷」を設置することを真剣に考慮、決断することを安倍首相と日本政府に強く要望する（後略）」
日本政府の態度に対して、平壌側が真剣に出る可能性はほとんどない。文在寅の対北傾斜を批判してきた安倍首相が、国連の対北圧迫強化を無視する自らの行動をどう説明するか注目される。