日本政府は独自の対北制裁として、北韓と取り引きのある第三国の企業などへも制裁を加える考えを明らかにした。岸田文雄外相が１０月２５日、明らかにした。岸田外相は「国際社会と連携しながら、強い圧力をかけていくことが重要だ」と述べた。
米国は６月、第三国の機関や企業に対する金融制裁をいち早く決めている。米国は決定当時、各国政府に対して同様の措置を取るよう求めていた。
米国の決定が先んじているため、日本の決定が国際金融システムにおよぼす影響はさほど大きくないとみられている。ただ、金融制裁の対象となる可能性が最も高い中国に対してのメッセージにはなる。日本政府の制裁発効は国連安保理決議とタイミングを合わせるものとみられているが、米国と足並みをそろえて対北制裁にあたる意思を示す決定といえる。