韓半島周辺４大国は、米国、日本、中国、ロシアだ。７２０万人の在外韓国系住民の約８０％がこの４カ国に居住している。在外韓国人は、南北統一にどのように貢献できるか。韓国の「統一公共外交」はうまくいっているか。これをテーマにした討論会が１１月２７日、在外韓人学会の主催で開催された。「公共外交」とは、自国の価値と理想、文化、国家目標や政策などを外国国民に知らせること、外国国民との関係構築を通じ、自国のイメージを形成させることを指す。

　討論会のテーマは「統一支持基盤拡大のための在外同胞の役割模索」。在日コリアン社会部門の問題提起を行った趙世暎・東西大学日本研究センター所長は、「統一研究院の報告書によると、日本に対する統一外交はうまくいっていない」と述べた。趙所長はその原因について、南北間の相互不信と、それに起因する在日韓国・朝鮮人社会の対立だと指摘した。趙所長は政府に対し「統一政策を同胞たちに宣伝するのではなく、理念や思想を超越して、民団と朝鮮総連が対話できる場を設けていることが必要だ」と主張した。
　この意見に対する討論者として弘益大の金雄基教授は「統一を志向する中立的な韓国国籍者、さらに朝鮮籍の人でさえ統一公共外交の対象とするのは限界が見える」と指摘。「国民国家韓国とともに歩めない、または韓国を否定している状況なので」とその理由を述べた。金教授は「政治の自由と権利が少ない在日同胞の立場では、低レベルの統一運動、統一公共外交に参加するしかないだろう」と分析した。
　在外同胞財団の金奉燮・教育支援部長は、「同胞と統一外交支援のための基準が不十分」と指摘。「イスラエルの全海外ユダヤ人を対象とした次世代支援プログラムを参考にする必要がある」と強調した。イスラエル政府は最近、今後１０年間で１兆ドルを投入し、世界中のユダヤ人の若者を対象とした民族アイデンティティ教育プログラムを無料で運営することを決めた。予算の３分の１はイスラエル政府が、残りは各国のユダヤ人団体の寄付で賄うという。
　在外韓人学界の李振翎会長（仁荷大学教授）は「統一政策が同胞居住国の政治的利害関係と一致しないこともある。在外同法は現地の法律と慣行に従わなければならないという事情がある。彼らが間接的・非政治的領域から脱し、統一の一助となる世論を造成することが重要だ」と主張した。
（ソウル＝李民晧）