朴正煕は、祖国を経済的に繁栄する自主・独立の国へ迅速に発展させる目標に向けての厳しい長程で、不必要にエネルギーを浪費するわけにはいかないと考えた。それで当然のことだが、彼が軍事革命以来取ってきたすべての戦略・政策・措置などは、目標の達成のために絶えず実用性と効率性を徹底的に求められた。
革命家として朴正煕のビジョンと眼目は、当代の大多数の政治家らを遥かに超えるものだった。朴正煕は他の多数の権威主義的権力者（独裁者）とは違って、国際秩序の流れや環境の変化を敏感に感知し、機敏で能動的に対応した。彼は、彼が宣言した「国民教育憲章」の「われわれの立場を躍進の足場として（後略）」の一節のように、直面するあらゆる状況と瞬間を機会にするため絶えず努力した。また、ニクソンショックを通じて安保を同盟（米国）に依存できないことを痛感した瞬間、自主国防を決断、第３次経済開発５カ年計画を重化学工業中心に転換した。そして、６大戦略産業（鉄鋼、非鉄金属、機械、造船、電子、石油化学）など、韓国が直面した国家的課題に対応して電源開発を加速し、２２０ボルトへの昇圧作業を始めた。
１９７３年に韓国は１人当たり国民所得が３９６ドルで、電力需要が爆発し始めた。重化学工業化とともに経済規模がさらに大きくなる前に未来のため決断したのだ。米国や日本は不可能だった、世界的に稀な成功事例であるこの電力昇圧は、６人の大統領を経て一世代後に完了（２００５年１１月４日完了記念式）し、韓国を世界的工業国にした目立たないインフラだ。産業化への後発走者の立場を果敢に活用した、朴正煕の先見の明の一例だ。
１９７０年代を通りながら国際秩序には新しい状況が開かれ始めた。米・ソの両陣営の理念対決に隙が生じていた。ニクソンショックなどで米国は自ら西側陣営に亀裂を招いた。朴正煕は、経済的にも外交的にも安保のための活路を求めねばならなかった。特に同盟の米国と日本が、６・２５戦争で韓国の交戦相手だった中共と修交を進める状況で、韓国が経済成長の持続と外交的孤立を脱皮するのは死活課題だった。
朴正煕は、国際秩序や世界史の流れの変化に、積極的・創造的な対応・戦略が必要だった。「６・２３宣言」（７３年６月２３日に発表した「平和統一外交政策に関する特別宣言」）は、同盟に保護されてきた大韓民国の自主外交宣言だった。第３世界や社会主義諸国の市場開拓・接触拡大は至上課題となった。だが、相手は東西冷戦で西側の最前線の韓国に対する警戒と拒否反応が強かった。
朴正煕が軍事革命を通じて目覚めさせた韓国人の潜在力、つまり封建時代と植民統治を通じて長く抑えられていた韓国人の進取の気性が世界を舞台に発現し始めた。
軍事革命直後に設立された大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、朴正煕政府の貴重な資産となった。ＫＯＴＲＡは７０年代の後半からミラノ貿易館（イタリア）とビン貿易館（オーストリア）を東ヨーロッパ貿易専担の組織網に指定し、東欧市場をノックした。東西冷戦の最中の激動の時代、輸出競争力の強化に渾身を尽くした。７７年１２月、韓国はついに輸出１００億ドルを突破した。世界の貿易規模において輸出と輸入の両方が１％台を占めた。国家的祝日になった。
だが、上述したすべての能動的変化と成就を可能にした「維新体制」は、韓国の反動政治家らから、そして平壌から、何よりも自主的リーダーを望まないワシントン（同盟）から深刻な挑戦に直面していた。

（つづく）