韓国政府が、第１１次電力需給基本計画（以下、第１１次基本計画）に盛り込まれた新規原子力発電所２基を、計画通り建設する方針を公式に打ち出した。政権交代などで履行の行方が不透明視されていた原発政策が、国民世論の強い後押しを背景に「実行」段階へ移った格好だ。
気候エネルギー環境部の金星煥長官は２６日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「第１１次基本計画に反映された新規原発２基を計画通り建設する」と発表した。気候部によると、韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）は近く立地公募を開始し、２０３０年代初頭に建設許可を取得した上で、３７年と３８年の竣工を目標に手続きを進める。第１１次基本計画には、総計２・８ＧＷ規模の大型原発２基の導入に加え、３５年までに０・７ＧＷ規模の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を整備する構想も盛り込まれている。
政府が方針を明確化した背景には、原発新設を支持する世論の高さがある。気候部が韓国ギャラップとリアルメーターに依頼して今月実施した調査では、第１１次基本計画上の原発建設計画について「推進されるべき」との回答が、両社の調査でいずれも７割前後に達した。原子力発電の必要性を問う設問でも「必要」とする回答が８割を超え、国民の間で電力需給の現実を重視する傾向がうかがえる。
金長官は「気候対応のためには全分野で炭素排出を削減し、とりわけ電力分野の脱炭素が不可欠だ。石炭・ＬＮＧ発電を減らすためにも、再生可能エネルギーと原発を中心とした電力運用が必要だ」と強調した。人工知能（ＡＩ）や半導体など先端産業の成長により、３５年の電力消費が現在より４０％以上増えると見込まれる中、気象条件に左右される再生可能エネルギーだけでは安定供給に限界があるとの認識が広がっている。米国や中国など主要国が「エネルギー＝安全保障」を掲げて原発回帰を進める国際環境も、判断を後押ししたとみられる。
政府は今後、再生可能エネルギーの間欠性を補うため、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）や揚水発電の拡充を進める方針だ。併せて、原発の運転柔軟化などを通じて電源構成の安定性を高める考えも示している。民間の動きも活発で、ＫＨＮＰがＳＫ、米テラパワーとともにグローバルＳＭＲ同盟への参加を決めたことは、技術確保とエネルギーサプライチェーン再編の面で追い風となりそうだ。
国民の支持と政府の公式方針が出そろった以上、今後の焦点は立地選定、許認可の迅速化、地域受容性、そして安全性確保といった現実的課題をいかに乗り越えるかにある。エネルギー安全保障と脱炭素という二つの課題を同時に追うための具体的な歩みが、いよいよ始まった。

ＳＫイノベーション、米テラパワーの幹部ら（＝１５日、米シアトルのテラパワー本社）