政権交代から２週間が経ち、韓日の「北」人権団体活動に影響が出ている。ＮＧＯなどで活動する日本の関係者たちは李在明大統領が主導する対北政策転換に対し、「現状を注視する」立場を表明しながらも、各所から懸念の声が上がっている。

韓日団体から懸念

　韓国統一部は９日、北韓へのビラ散布に取り組む韓国内の人権団体に対し中断を要求。１１日には韓国軍による拡声器を使用した南北軍事境界線での宣伝放送を中止。翌日から北韓当局も韓国側の反応を受け放送を停止したと、韓国合同参謀本部は発表している。
１６日には統一部が主管し、江華島でビラ散布を行った団体（１４日）への措置を巡る関連部署会議が開かれた。
韓国政府の対北政策転換が李大統領主導のもとに進み、具体的な北韓当局の反応まで表れるようになった。わずか１週間での驚異的なスピード対応だ。
韓国当局による、北韓人権問題に取り組む国内団体への対応は、尹錫悦前大統領が進めた対北政策を真逆の方向へと推し進めたもので、日本のＮＧＯなどで活動に携わる人々から懸念の声が上がっている。

■対北政策転換に賛否の声

韓国や日本のメディアの取り扱いは現状、賛否両論といえる。軍事境界線近辺の住人が約１年ぶりに、拡声器を使用した騒音に苦しまなくて済むようになったことを成果であるとした声が賛成の代表的なものだ。一方で、韓国の北人権団体とも交流の深い日本の関係者からは批判的な見解が寄せられている。
佐伯浩明・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表理事は、新政権の動向について「現状を注視する」立場にあるとしながらも、以下のように話した。「ビラ散布を中断し、北韓住人が直接的に情報を受け取る機会をなくしてしまうというのは一歩後退なのではないか。李在明政権はあからさまな反日ではないように感じるが、注視を怠れば北の術中にはまってしまう気もする。日韓の人権団体の北へのはたらきかけを遮断する方向には進んでもらいたくない」とした。
安藤宗光・北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島会長は、「帰国事業で約９万３０００人の日本在住であった人々を北に送った点からすれば、最近の”日朝国交正常化をまず果たしてから拉致問題の解決を図る”といった言説がいかに北の術中にはまっているかがよくわかる。今日の国際情勢の中での共産圏の台頭から考えれば、安保の面からしても日米韓の結束が重要になるだろう。李大統領には真剣に考えて欲しい」としている。
安藤会長は守る会の理事も務める。中国地域の守る会には在日同胞の会員も多くいるとした。
救う会埼玉の岩浅博之幹事は、「李在明大統領については反日的な立ち位置という情報もあり、日本国民としては少し構えざるを得ない。ただ、韓国は法治国家であり、民主的な選挙を経て国民から選ばれたのであれば、選挙の結果が民意であると受け止めている。政治には理想があろうと、現実に突き動かされていくものなので、日本側からして”違う”と感じたものは否定し、そうでなければ認めるといった、柔軟かつ毅然とした態度がこれからより必要になっていくだろう」と見通した。
救う会埼玉（竹本博光代表）では、毎月第２日曜日に浦和駅西口で街頭署名活動を行っており、次回は来月１３日に実施する予定。

■緊張高まる〝北〟人権活動

今年１月末、韓国の拉致被害者家族の団体「拉北者家族会」（崔成龍代表）が朝総連本部へのビラ散布などを行おうとし、未遂に終わった経緯がある。今回、統一部から中断要請を受けながら江華島でビラ散布の強行に踏み切ったのは彼らだ。
政権交代が、韓日の北人権活動家にとって不利な方向へ進んだという共通認識が醸成されつつあるようだ。在日社会からの声は現状であまり上がっていないものの、北人権活動に取り組む人々に対する韓国当局の処遇に対し、注視を怠ってはならないだろう。

１５日、京畿道坡州市の臨津閣近くの通りに「対北ビラ散布行為を禁止する」という垂れ幕がかかっている