韓国雇用労働部と韓国雇用情報院は５日、今年上半期の若者層（１９～３４歳）の採用動向調査の結果を発表した。それによると９割近くが、企業規模より賃金・福利厚生を重視して職場を選ぶ基準としていることが分かった。
調査は７月１２～３１日、全国の広域自治体（１７市・道）の若者のうち、在職中か１回以上就職した経験がある求職者４００１人を対象に行われた。
回答者の８１・９％は仕事をする最も重要な理由として「生活に必要なお金を稼ぐため」と答えた。一方、「能力を発揮して達成感ややりがいを感じるため」という答えは７・６％にとどまった。
良い仕事の基準（複数回答可）としては「賃金・福利厚生」（６９・２％）、「ワークライフバランス」（５１・２％）が挙がった。
回答者の８７・０％は、職場選びについて「賃金・福利厚生が良ければ企業規模は関係ない」と答えた。
また、６３・０％が「賃金・福祉よりワークライフバランスが重要だ」、５９・１％は「賃金が高ければ非正規職でも就職する考えがある」と回答した。
希望する賃金水準は「３００万ウォン（約３３万円）～３５０万ウォン」（２５・９％）が最も多かった。