韓国経済は現在、１９９０年代初頭の日本、いわゆるバブル期と驚くほど類似している。
韓国銀行がこのほど、上記の指摘を盛り込んだ報告書を発表した。日本のバブル崩壊とその後の「失われた３０年」が、もはや「対岸の火事」ではないことを示している。
報告書によると、韓国の家計と企業の民間債務は、ＧＤＰ比で２０２３年に２０７・４％に達して以降、現在までに日本のバブル崩壊直前である１９９４年の２１４・２％に迫っている。さらに韓国は、日本がたどっている高齢化と産業競争力低下という道を、まるでデジャヴのように、なおかつ日本以上のスピードで追いかけている。
内訳をみると、その深刻さが顕著に表れている。
韓国の民間債務のうち家計債務が占める割合は４５％で、バブル崩壊直前だった９４年当時の日本（３２％）を上回っている。
不動産ローンへの集中度合いも、韓国は２０２３年に３・６５％に達し、日本の１９９２年（１・２３％）の約３倍に達している。つまり、韓国の個人は、借入の大部分をマンションなどの不動産購入に充てており、その規模は日本のバブル期を大きく上回っているという意味だ。
日本は当時、不動産価格の暴落、消費の冷え込み、超高齢化などの社会問題が同時に表面化し、長期的な低成長時代に突入した。経済成長率がゼロに陥ったのも、この時期からだ。
それにもかかわらず韓国では、「不動産価格は上昇し続ける資産だ」との考えが根強い。国際機関も、韓国経済の弱点として「不動産偏重の資産構造」と「急増する家計債務」を挙げている。不動産関連の民間債務は、過去１０年間で毎年１００兆ウォン以上増加し続け、昨年末には１９３２兆ウォンを突破した。
こうした債務は、消費の縮小や内需の低迷、経済的な冷え込みといった悪循環をもたらしている。
バブル崩壊後の日本は、長年にわたる世界的な経済大国として一定の耐性を保っていたが、韓国の国家経済力は世界１１～１２位にとどまっており、不動産価格が急落した場合、それを食い止める余力に乏しい。
新政権が経済を活性化するには、不動産に集中した家計債務を減らし、その資金が革新的な企業へと流れるような構造の転換が急務だ。
（ソウル＝李民晧）

ソウルのマンション価格は１８週連続で上昇を続けている。写真は、ソウル市内のマンション