半導体受託製造（ファウンドリー）世界２位のサムスン電子と同首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はそれぞれ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に製造工場を建設することを計画している。世界有数の産油国であるＵＡＥは先端技術への投資に注力してきたが、２０３１年までに人工知能（ＡＩ）立国となる目標を掲げ、半導体生産へも乗り出そうとしている。
すでにサムスン、ＴＳＭＣの幹部がそれぞれＵＡＥを訪れている。各社個別に協議し、工場建設の可能性を話し合った。同国のアブダビに拠点を置く政府系ファンドのムバダラ・インベストメントがプロジェクトの中心的な役割を果たし１０００億米ドル（約１４兆円）以上の投資を予定している。
サムスンは数年のうちに工場建設を計画。ＴＳＭＣは台湾内で最大規模と同等の工業団地整備を検討している。しかし協議はいずれも初期段階で、技術面などの問題で実現しない可能性もある。
ＵＡＥの位置する中東はこれまで製造工場として想定されてこなかった地域だ。従来の半導体供給網と離れている上に、製造過程で必要な産業用水と専門人材の確保が難しい。一方で安価な電気料金と、オイルマネーを裏付けにした資金力は強みとなっている。
半導体製造工場の誘致を進める背景には先端技術分野の強化とともに、世界的に注目されるＡＩの需要を満たそうという狙いがみられる。ＵＡＥは１７年に「ＵＡＥ国家ＡＩ戦略２０３１」を発表。ＡＩを基盤にエネルギー、物流、観光、ヘルスケア、サイバーセキュリティーなどの産業を育成し、「３１年までにグローバルＡＩリーダー国になる」という目標を掲げている。
ＵＡＥの国営ＡＩ企業Ｇ４２がセレブラス（米）と協業しているほか、アブダビの技術分野専門投資会社ＭＧＸは、資産運用会社のブラックロック（同）やソフトウエア開発のマイクロソフト（同）とともに最大１０００億米ドルともされる資金調達を行い、ハードとソフト両面で幅広くＡＩへの投資を進めている。グローバルで半導体の生産を増やすと同時に、製造会社の収益性を損なわない範囲で半導体価格を下げることを目的にしている。
ＵＡＥだけでなく、世界ではドイツ、チェコ、ベトナムなどが積極的に半導体工場の誘致に取り組んでいる。台湾、韓国、米国、中国、日本などが主導権を握ろうと、熾烈な投資合戦を続けている。
他方、ＵＡＥへの進出には懸念もある。米国は「先端技術が中国へ流出するのではないか」との疑念を捨てきれずにいる。これについてＵＡＥは米国に対し、サムスンとＴＳＭＣの工場のほか、物流過程を監督できるようにする案を米国と議論したとされる。
ＵＡＥでの計画についてＴＳＭＣは「半導体産業の発展を促進するための建設的な議論に当社は常に前向きだが、既存の世界的な拡張プロジェクトに引き続き注力しており、現時点で公表する新たな投資計画はない」との発表文を出している。
サムスンはコメントを控えている。