韓日関係の正常的発展を決定的に阻害した金大中事件について、その歴史的意味を冷静に振り返って見るときになった。
金大中拉致事件は、韓日関係に大きな傷を与えただけでなく、以降、韓日関係を狂わせる決定的契機となった。このような事件は国家間で十分に収拾、管理できるが、問題はこの事件の収拾を決定的に妨げた勢力が存在したことだ。韓日関係の破綻を戦略的最優先目標としていた平壌側や共産圏はもちろん、左翼が掌握したメディアは金大中拉致事件という絶好の素材を見逃さなかった。
金大中事件は、平壌と共産側が日本を共産化するため行ってきたあらゆる犯罪やプロパガンダを覆う機会となった。１９４５年８月以降、日本と敵対し日本の安保を決定的に脅かしてきた、平壌側に肩を持つ、強力な勢力が存在していた。この勢力が、金大中拉致事件を韓日関係破綻の決定的機会として捉えた。
内外の数多くの知識人や政治家などが金大中の救命に乗り出し、日本メディアは平壌が望む方向に報道を続けた。強力な反韓・反朴正煕プロパガンダだった。あまりにも圧倒的な宣伝・扇動は一般人たちはもちろん、当局の理性までを麻痺させた。自民党左派は、金大中を大韓民国の牽制、北韓支援の道具として利用した。
金大中は若い時から共産主義者だった。金日成と「連邦制」という用語を共有し始めた彼は、実存的脅威に対抗する「反共」ではなく、反共政権の「民主化」を主張した。米日の左傾リベラルたちは金大中を「民主化運動家」として持ち上げ支持した。
いずれにせよ、金大中拉致事件による嫌韓雰囲気のなか、日本当局は国交正常化後に始まった韓日間の安保協力、当局間の情報共有を絶った。これは致命的な結果をもたらした。東西冷戦の状況で韓米同盟の後方基地である日本が、平壌側に有利な措置を取ったからだ。朝鮮労働党の日本国内前哨基地である朝鮮労働党日本支部（朝総連）をはじめ、平壌側が日本国内に構築した広範な工作網に対して効果的に監視、牽制を放棄したも同然だった。
５０年６月、共産側の奇襲南侵が開始されると、国連の決定により国連軍司令部（ＵＮＣ）が創設され、日本には後方司令部が設置された。このＵＮＣ後方司令部は、共産側の攻撃から韓国を護るため、日本内に国連軍が指定した七つの基地（横田、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ、横須賀、キャンプ座間、佐世保基地）を管理する。つまり韓半島の有事に備えている。問題は停戦協定の発効で熱戦に備えた軍事機構である後方司令部が「冬眠状態」に入ったことだ。冷戦状況でＵＮＣの後方司令部は、政治的役割を果たす機能はなかった。
一方、朝鮮労働党の敵区内の革命基地である朝総連は、冷戦の前方司令部として猛烈に機能し始めた。これは在日朝鮮人たちの「北送工作」などでその価値と力量が証明された。冷戦政治戦争（思想・情報戦争）で最も重要なのはメディアを掌握することだ。日本のメディアは、戦前の軍国主義に対する反感が強かった戦後の風潮のなか、社会主義（共産主義）に寛大だった。
日本のリベラルや左翼などが応援、育てた金大中は、後に大統領になり、東西冷戦での敗北で、社会主義圏の消滅、瀕死状態に陥った平壌側の回生を助け、金日正に核開発資金を提供、自らが拉致した日本人の原敕晁になりすまして日本人たちを拉致した辛光洙を金正日に返し、生きている日本人拉致証拠をなくして平壌側を決定的に助けた。　　　　　　（つづく）