「韓日政策協議代表団」が２４日午後、成田空港に到着した。団長を務める「国民の力」所属の鄭鎮碩国会副議長は「新しい韓日関係に対する尹錫悦次期大統領の意思・期待、日本の前向きな反応に対する期待などが込められた親書」を持参したと明らかにした▼同代表団は５日間の日程で訪日し、外務省や政財界などの関係者と対北朝鮮政策や韓日関係、韓米日３カ国の協力などに関して協議する予定だ▼代表団は２５日午前、林芳正外相と面会し「懸案問題については真摯な対話を通じ、望ましい結論に到達するための努力を傾けようと話した」（鄭鎮碩国会副議長）という▼文政権発足後、韓日関係は急速に悪化した。日本側からみた懸案事項とは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった韓日合意の白紙化や、韓国の大法院が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の問題などだろう▼一方、例えば遡って見た場合、北韓を「地上の楽園」と持ち上げた「北送問題」。日本政府は当時、この北送に賛同した。小泉政権下では韓国が主敵とみなす北韓と「日朝平壌宣言」を行った。こういった出来事は韓国側から見た懸案事項ともいえるだろう▼重要なのは１９６５年に韓日間で調印された韓日基本条約だ。戦後の韓日関係はこの条約からスタートした。そしてこれを両国が遵守し、互いに歩みよることが、求められている。ウクライナ危機、中国のプレゼンス増大など、世界の秩序に変化が起きている。これら危機を乗り越えるには、韓日両国の協力なしには考えられない。