国内で徴収した北韓の著作権料２３億ウォンを裁判所に供託している南北経済文化協力財団が、供託金の一部が国庫に帰属される状況になるや、供託金を一度回収して、再び供託する方法で資金を守っている。供託金は供託期間が１０年を超えれば国庫に帰属する。「経文協」はこれを回避するため便法を使うのだ。
経文協は２００４年設立、文在寅の外交・安保特別補佐官の任鍾晳（元青瓦台秘書室長）が代表で、平壌側と契約し、国内の放送局や出版社などから北側の映像や作品などに対する著作権料を徴収、平壌へ送金してきた。今まで７億９０００万ウォンを送ったが、０８年７月以降、対北制裁のため送金できなかった資金を法院に供託した。
法院は昨年７月に６・２５戦争中、捕虜になって強制労働を強いられた国軍捕虜２人に、北韓政府と金正恩が４２００万ウォンを賠償するよう判決を下した。国軍捕虜２人が経文協の法院供託金で補償を受けようとしたが、軽文協は、供託金は「朝鮮中央放送委員会」の所有で北韓政府所有ではないと主張、金正恩の資金を死守している。