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最終更新日: 2019-12-11 00:00:00
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2019年11月07日 00:00
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文在寅政権の「公捜處法」と韓日GSOMIA

文在寅集団は今、永久執権の土台となる「公捜處」を作ろうと憲政無力化のクーデターを画策している。同時に、韓国の安全保障の礎石である韓米同盟まで否定する、日韓GSOMIA破棄決定を覆して、韓米日共助体制の回復を求める国民と友邦の要求を拒否している。正常な文明なら到底想像もできない違憲かつ反逆行為だ。
合法政府を、偽りの扇動と暴力的な多重を動員して転覆し、権力を奪取した文在寅集団は、ここ2年半の間、大韓民国が公正な社会となり、韓半島に戦争の脅威がなくなったと強弁して文明社会を唖然とさせている。
文在寅集団が「検察改革」という名分を掲げ設置を推進する「高位公職者犯罪捜査処」は、大統領が捜査と裁判に関連するすべての公権力を掌握する組織だ。公捜處の捜査対象には、すべての検事と裁判官が含まれる。
つまり検事と裁判官を完璧に掌握する意図だ。憲法違反はもちろん、文明国では到底許されない独裁、暴圧機構だ。それでも文喜相国会議長は、このゲシュタポ法のような公捜處法案を12月3日、国会本会議に附議すると宣言した。
一体、文在寅集団はなぜ公捜處に執着し、その設置を急ぐのか。公捜處法案は、いま憲法上唯一の起訴権を持つ検察をはじめ、警察などが捜査中の事件について移牒を要求できる。捜査機関は、捜査中の事案を公捜處が要求すれば、事件を移牒せねばならない。
公捜處が設置されれば、検察に移牒を要求する最初の事件が曺国一家の犯罪に関する事件になる。これが文政権が公捜處の設置を急ぐ理由だ。文在寅集団は、彼らの致命的な秘密を押さえている曺国を保護するため手段方法を選ばずにいる。必死だ。いまでも裁判所を動員して曺国に対する検察の捜査を妨害している。起訴段階の曺国一家の犯罪に曺国自身の関連を糾明するための銀行口座の追跡など、捜査令状の申請を裁判所が棄却し続けている。裁判所は今、曺国の犯罪の証拠隠滅の共犯と言うしかない。
憲法学者など専門家たちの説明を聞くまでもなく、公捜處の設置自体が明白な違憲だ。憲法は、検察総長のみに起訴権を与えている。無理に憲法と政府組織法などを改正しても、公捜處は国民を弾圧する組織であるため到底正当化されない。高位公務員という理由だけで、加重的監視と処罰を受けてはならない。違憲法律を作る勢力は法治破の壊力で、これを放置することは暴力と野蛮に加担することだ。特に公捜處設置の先頭に立っている国会議長とその同調勢力は自由民主主義の敵だ。
公捜處の設置が憲法を破壊し国民の自由と安全を抑圧する野蛮な独裁体制を永続化しようとする狂気と言えば、大韓民国の安保を破壊するもう一つの狂乱がまさに韓日GSOMIAの破棄だ。特に、韓・米・日安保共助体制に敵対的な文在寅集団が、THAAD配置と関連して、中国共産党政権に対した態度は韓国民に屈辱感を与えてきた。
中国共産党は、韓国のTHAAD配置に対して今も報復している。中国はロシアと弾道ミサイル防衛協力や軍事同盟を推進している。
文政権は国民と友邦を信じず、金正恩を信じ頼っている。文在寅集団は米中戦争という文明の戦争について無知だ。
文政権は国民によって膺懲される前に、日韓GSOMIA破棄を取り消せ。文在寅・主思派集団は、共産革命を追求した南労党(南朝鮮労働党)の末路を想起せよ。南労党は金日成によって粛清、処刑された。公捜處クーデターの先頭に立ち協力した者も、仮に公捜處を設置したら、彼ら自身が公捜處によって除去される。

2019-11-07 1面
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