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2019年10月17日 00:00
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【寄稿】習近平と平和が築けるか
独裁者を国賓として招くことは全体主義体制への屈服である

三浦 小太郎(評論家)

 現在、韓国で起きている文政権への国民抵抗は、単なる保守派と従北派の対立ではない。自由民主主義と全体主義との事実上の戦争であり、ここでは如何なる妥協もあり得ない。香港における当局と市民の対立も同じ構図だ。自由民主主義と全体主義という相反する価値観が共存することはあり得ず、自由民主主義を守るためには相手を打倒する以外に道はない。これは1917年のロシア革命以後の人類の歴史が証明したことである。
自由民主主義諸国は20世紀末、少なくともソ連・東欧においては、流血の事態を避けつつ全体主義体制の解体に成功した。現在も、自由民主主義の価値観に立つ諸国民は、あらゆる政治的叡智をもって流血を可能な限り避けつつ、北朝鮮や中国の体制を解体せねばならない。既に、罪なき人々の大量の犠牲が中国と北朝鮮国内では生じてしまっている。スターリン体制が生み出した政治犯収容所が北朝鮮ではいまだ継続し、ナチスが生み出した絶滅収容所が、共産党中国に引き継がれ、諸民族、特に現在ではウイグル人の命を奪っていることは、本紙をはじめ多くの報道が明らかにしていることだ。
かつて、世界にソ連全体主義体制の恐怖を告発した文豪ソルジェニーツィンは、全体主義に対する戦いの基本精神を訴えた。それは「嘘によらずに生きる」ことだ。「自分の考えに照らして真実をゆがめていると思われる言葉は、一言たりとも書かないし口にしない」こと、それこそが、全体主義に対する最大限の抵抗になり、嘘のプロパガンダで作られた体制に打撃を与えるのだ。
しかし現在、全体主義体制をまるで友好国のように見なす「嘘の言説」が横行している。この6月末に開催されたG20において、安倍首相は、習近平主席を国賓待遇で日本に招請することを表明し、しかもその後、9月26日には、駐日中国大使館で開催された中華人民共和国成立70周年記念式典にビデオメッセージを寄せ、それは中国全土で放映された。
その中で安倍首相は「日中両国はアジアや世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際社会への貢献を共に進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。来春の習主席の国賓としての訪日は、両国の新たな未来の姿を打ち出す上で、またとない重要な機会です」と発言している。
私は外交上、一定の美辞麗句が必要な時もあろうと思う。しかし、一帯一路という独裁国家中国の覇権主義外交、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの国内植民地におけるジェノサイド、さらには香港、台湾への圧力こそが「アジアの平和と繁栄」への阻害要因であることは明らかである。そして、日本国が習近平を国賓として招くことは、ヒトラーやスターリン、あるいは金日成を国賓待遇で招くことと同じである。これは日本国がこの二人の独裁者の正体を見抜けなかった過ちを、再び繰り返すことになりかねない。
実は安倍首相のこの姿勢は、最近の対北朝鮮外交にも表れている。この5月以後、核・ミサイル、そして拉致問題解決のために「相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と無条件で向き合う」と発言し、それ以後も同様の発言を繰り返している。拉致被害者の全員奪還は緊急の課題であることは当然だが、金正恩が習近平やスターリン同様「信用」に値しない独裁者であることは言うまでもない。金正恩が狙っているのは日朝国交正常化による経済支援であり、仮に日本が一歩でもそれに向けて妥協すれば、65年の日韓条約における基本理念、全体主義北朝鮮に対し日韓が対峙するという原則を踏みにじることになる。
日本政府は今、東アジア全体で起きている戦争、自由民主主義対全体主義、覇権主義・21世紀の植民地主義対民族自決権の尊重という、決して相容れぬ価値観の戦争において、いかなる意味においても全体主義の側に加担してはならない。習近平を国賓として招くことは、日本が共産全体主義体制の民族虐殺を黙認する行為である。安倍首相は今からでも遅くはない。習近平が国内での民族虐殺を禁じ、香港の自由民主主義を承認しない限り、国賓としての来日を取り消すことを国際的に表明するべきであり、自由と民主主義の価値を尊重する国会議員は、与野党を問わず、この問題を国会で問うべきではないか。

2019-10-17 4面
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