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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2019年02月20日 00:00
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大韓民国の建国史(142)米国の韓国に対する戦略的な関心事と影響力行使

 韓国軍が持っている最大の資源は、戦闘経験があり、給料は低いが士気が高い兵力だ。韓国軍兵力を今の規模より減らせば、敵の侵略を受けたとき、米大統領が(必要であれば)、核兵器の使用を検討できるようにする時間的な余裕を許さなくなる。さらに韓国軍の大幅な削減によってもたらされた軍事力のバランスの喪失を補うためには、非武装地帯の近くに戦術核兵器を追加配備せねばならない>
米国防総省のこの報告書は「戦術核の追加配備」という言葉で、1961年の前に韓国に戦術核兵器が配備されていたことを示唆している。また、奇襲攻撃を受けたとき、「敵軍を圧倒し韓国の被害を最小化し、同盟関係を維持する目的で、核兵器を使用する」案を排除しないと言った。国防総省のこの報告書は、韓日国交正常化が戦略的に非常に重要であると強調した。
<韓半島で戦争が勃発したら、韓国と日本の基地にある韓国軍と米軍の航空機は、敵の攻撃に露出される。日本政府は、在日米国基地の使用に対して反対するか、事前協議を要請する可能性もある。日本にある米空軍基地を戦時に使用できないと効果的な空軍支援は難しくなる。なぜなら韓国と沖縄の基地や航空母艦だけに頼らねばならないからだ。このため、韓国と日本の和解は、韓国の防衛に日本の国益がかかっているということを喚起することになるだろう>
ソ連・中共・北韓の三角同盟体制に対する米国・韓国・日本の対応体制が効果的に機能するためには、韓日国交正常化が必須という戦略的判断に基づき、米国は韓・日両国の背中を押す。1961年6月20日、ワシントンで開かれたケネディ大統領と池田日本総理の首脳会談で、ケネディ大統領は日韓国交正常化を促す。最近、秘密が解除された両首脳間の対話録には、池田総理の韓国を見る否定的な見方が素直に表れている。まず、池田総理が話す。
「40年間、韓国を統治した経験によれば、日本は韓国人が勝手で排他的であるため相対にすることが難しいことをよく知っている。韓国との国交正常化に対して日本は、最近のクーデターのためできることがほとんどない。私たちは、韓国の内政に影響を及ぼせないため、米国が民間政府への復帰のため努力して欲しい」
ケネディ大統領はこのような要旨で発言した。
「私たちも民政への復帰を望むが、時間がたくさんかかるだろう。米国は韓国へかなりの援助をしたが、深刻な経済危機のためこれと言えることがなくなった。韓国で登場した軍事政権の民族主義的な情熱と、日本国民の拒否感のため日韓国交正常化が難しいことはよく分かっているが、両国間の関係正常化は、最も必要なことだと思う。米国の韓国に対する政策の一つの目標は、両国が親密な関係を結ぶようにすることだ。私たちは、日本が韓国の電力開発を支援してあげれば、多く役に立つと考えている。もし、韓国が共産化されれば日本にも非常に不利な影響を及ぼすと思うが、総理のお考えを聞きたい」
池田総理こう言った。
「日本の長い歴史に照らしてみるとき、韓国の安保問題は事実上日本の国内問題だった。日本は韓国に死活的な利害関係を持っている。そのため韓国の現政権が反共主義という理由だけでもこの政府を支持したいと思うほどだ。現在の状況を改善することも重要だが、もっと重要なことは韓国の共産化を防ぐことだ」(つづく)

2019-02-20 3面
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