まもなく平成が終わる。今年５月１日には新天皇の即位が予定され、平成は残すところ４カ月のみとなった。植民地支配という負の歴史が影を落とした昭和が終わり、平成の世になって３０年あまり。韓日両国、そして在日韓国人社会は、どう変わったのだろうか。次世代に残した課題を考察する。

昭和のかせを越えられたのか

平成の始まりにあたる１９８９年は、韓国ではソウルオリンピックを成功させた盧泰愚大統領時代。
日本は竹下登首相の登場により、韓日関係はより緊密になりつつあった。金泳三大統領時代に入って、韓日関係は韓日スワップ交渉中止、日本の一方的漁業協定の破棄など悪化していった。金大中大統領時には、小渕恵三首相と日韓共同宣言を行い、文化交流が活発化した。続く盧武鉉大統領は、三一節の演説で日本に植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償を要求し、対日強硬政策へと舵を大きく切り直した。李明博大統領、朴槿惠大統領時代にも政治的な関係は改善されなかった。しかし、２０１５年１２月２８日の韓日外相会談で韓日間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した慰安婦合意が行われことで、韓日関係は大きく前進した。
在日社会に目を移すと、民団は平成に入った１９８９年以降、６５年の「韓日法的地位協定」締結時に明確に定められていなかった協定３世以降の在留資格、いわゆる「９１年問題」に取り組んできた。韓日両政府への粘り強い働きかけが実り、協定３世以降にも永住権が付与されることになったのは、民団の力によるところが大きい。
一方、民団にとってこの３０年で最も大きな混乱といえば、２００６年の５・１７事態だろう。当時の河丙鈺執行部が突然、朝総連との「野合」を発表した。これにより民団内は紛糾。結果として河団長の辞任と、その後の鄭進執行部の発足で事態は収束したが、昭和時代のような暴力的な対立ではなく、水面下で朝総連の浸透工作が今も続いていることを印象付けた。
韓日政府は歴史・領土問題で対立することはあったが、民間交流に目を移せば、両国民の交流はこの３０年で大きく広がった。そのきっかけになったのが０２年のサッカーワールドカップ共催だろう。両国間で短期訪問ビザが撤廃。Ｗ杯後の韓流ブームや、それ以前の韓国における日本の大衆文化開放で、互いの文化に惹かれる人が増えた。それに伴い、人的交流も活発に。訪日韓国人は、今や年間７００万人。３０年前の約１０倍と急増した。単純計算で６人に１人が年に１回、訪日するという状況なのだ。

減り続ける「在日」
特別永住者は約半数に

長期滞在の資格を持つ外国人も、インバウンドの旅行者も、急激に増えたのが平成の３０年だ。一方、国籍別では最多だった在日韓国人は、３０年で３分の２に減り、人口では在日中国人に逆転された。特別永住者は３０年で半減している。

困難を乗りこえ民間交流は活発に

一方、訪韓日本人は２０１２年の３５２万人をピークに減少。今は２００万人前後で推移している。１２年の李明博大統領による独島（竹島）上陸が引き金となった形だが以降、一部の日本人の間に嫌韓感情が広まった。
それでも現在は、日本の若い世代を中心に韓国のポップカルチャーが定着。数十年続く交流イベントもある。東日本大震災などの大規模災害時には、両国民が互いに励ましあう。平成の次の時代、韓日関係、そして在日韓国人社会はどのような発展を遂げるだろうか。韓流ブームなどから民間交流は頻繁になった。現在の文在寅政権下では慰安婦合意や徴用工問題など、政治的には最悪の状態となっているが、訪日韓国人が１８年には、９００万人を越えるのではないかと予測されている。
平成の経済に目を向けると、日本は平成３年２月までバブル経済に踊った。しかし、バブルが崩壊、以降、失われた２０年といわれる経済低迷期に突入する。
一方、韓国は１９９７年１２月に経済破綻、ＩＭＦの管理下で再建したが、その後ドルや円に対して通貨を安く固定して輸出を促進した。サムスン電子や現代自動車などが急成長し、日本の企業以上の業績を残すようになった。
２０１８年度の韓国は、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）と国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルを超え、先進国入りの関門を突破するだろうと予測されていると報じた。　
１人当たりの国民所得３万ドルは先進国入りの関門と見なされており、文字通り世界有数の大国となった。一方、国の経済が成長し、政府の懐は豊かになり、企業の業績も上がったが、相対的に家計は潤っておらず、所得の二極化も深まっているとの声もある。
日本は、失われた２０年の後、景気回復が戦後最長に迫っている。１２年１２月を起点とした回復の長さが７３カ月に達し、リーマン危機前の０２年から０８年の戦後最長に並んだ。
現在、文在寅政権下で韓日の関係は悪化し続けている。徴用工、慰安婦問題などが生じている。しかし新元号となる時代も、民間の交流を中心にこれらの問題を乗り越えられるはずだ。