大韓民国は今、憲政が中断された事実上の第二の６・２５事変を経験している。今回も６８年前のように従北勢力によって圧倒され、大韓民国は洛東江防衛まで押され、赤化の一歩手前の状況だ。成功国家・大韓民国が７０年ぶりに自由民主の建国精神と正反対の、嘘が真実を覆い、全体主義独裁が善良な国民を弾圧する国となったのだ。

大韓民国の分裂と崩壊を診断する

ロウソク民衆クーデターは、第2の6.25事変

　大韓民国が常識と真実、正義が否定されるひどい暗黒社会になったのは、最後の改憲があった１９８７年以降、つまり第６共和国で、左翼ポピュリズム政治が法治に代わった結果だ。荒唐な扇動と洗脳に多くの国民が騙され、付和雷同している。大韓民国を建国し護るため、血と汗を流してきた前世代に面目がない。

１９８０年５月光州で撮影された人物（左）が２０１０年５月平壌に登場（右）（写真＝ニュースタウン）

ソウルオリンピック後の盧泰愚政権は、熾烈な南北の体制競争で勝利し成し遂げた経済的豊かさと、東西冷戦での勝利の甘さに酔って「民主化」を装った左翼の激しい攻勢に後退と屈服を繰り返してきた。平壌側の民族共助戦術に呼応した従北左翼が、教育と文化とメディアなどをほぼ掌握した。
ついに反大韓民国勢力が卑劣な嘘と扇動で女性大統領を弾劾、ロウソク革命という民衆クーデターで合法政府を転覆し、従北－親中傀儡政権を出現させた。朴槿惠大統領は、捏造されたタブレットＰＣに触発されたメディアの虚偽の扇動記事を根拠に弾劾された。朴前大統領に対しては何の証拠もなく、不法な拘禁状態で裁判が行われている。１審で３２年の懲役刑が宣告された朴槿惠前大統領の上告審は、８月２４日の予定だ。
韓国の右派は従北左翼の攻撃に無力だった。「米国産牛肉の狂牛病暴動」に李明博政権が屈服したのは、合法政府が扇動された大衆の威力に脆さを露呈した致命的な事件だった。
朴槿惠政権も発足直後から、国家情報院の選挙介入という左翼の根拠のない攻勢に安易に対応し、海難事故のセウォル号沈没事件を利用した左翼の偽りの扇動攻勢に正面対応を避けて危機を招いた。
文化とメディアを掌握した従北左翼が、法治と合法政府を否定する蛮行を放置したことは、政府だけではなく、知識人をはじめ一般有権者たちの責任も大きい。特に、セウォル号の沈没原因が裁判の過程で科学的に確認され宣告がなされたにもかかわらず、左翼や扇動された大衆が、判決を無視した行為を放置したのは、正義と法治の自殺だ。セウォル号調査委員会は、莫大な予算を費やして調査後も何の結論を下さず追加調査をすると言っている。
ところで、「米国産牛肉の狂牛病暴動」と「セウォル号扇動事態」のように、嘘を真実にし、偽りの扇動と大衆の圧迫が法治と政府を無力化させた元祖は「５・１８光州事態」を「民主化運動」に変えたことから始まる。

光州事態の真相と暴動化の主犯

「５・１８光州事態」に関する限り、韓国に「言論の自由」はない。学術研究まで禁じられている。だが、光州事態の本質は、公式記録だけ見ても誰でもその本質が分かる。

5.18特権階級の身分証

公式名称は「５・１８光州民主化運動」の光州事態（１９８０年５月１８２７日）は、戒厳措置に挑戦した明白な暴動で当時、地域状況などに配慮して徹底した調査をしなかったことが結局、真実と常識を覆す現代史の暗黒となった。
よく知られている通り、光州事態は光州市民と全南道民を中心に戒厳令の撤廃を求めて始まった示威が、正体不明の勢力が流布させたデマなどで暴力化したものだ。
ところで１９８０年の最高裁の記録によると、戒厳令を触発したのは、金大中が１９８０年４月３日、全国の大学にデモなど民衆蜂起を指令したことがきっかけとなったと摘示されている。
光州を流血の無政府状態にしたのは正体不明の外部勢力（約６００人）が５月２１日の朝、光州へ移動中の２０師団の指揮部を襲い、奪取した軍用車両で防衛事業体のアジア自動車工場に行って装甲車４台と軍用トラック３７４台を奪取。彼らは全南道内１７市郡に分散されていた４４個所の予備軍の武器庫を襲撃し、大量の武器を奪取して武装蜂起と都市ゲリラ戦を試みる。
よく訓練された正体不明の集団は、警察署や武器庫などから奪取した各種銃器５４０３丁と大量の弾薬などを光州市民に渡し、武装闘争を扇動した。彼らは２１日の夜には、スパイと左翼囚など２７００人が服役中の光州刑務所を６回も攻撃した。暴徒の攻撃を予想した戒厳軍が刑務所を守ったため、暴徒の攻撃は失敗した。
暴徒は明らかに光州市民でなかった。実際、光州市民のほとんどは外部から来たこの武装集団が配る銃の受け取りを拒否し、後に銃器回収活動をした。戒厳軍の鎮圧作戦で５月２７日、光州の治安が回復したとき、光州の武器庫と刑務所を襲撃した怪集団の姿は、すでになかった。

光州市民を虐殺したのは誰か

光州事態時の人命被害規模について、平壌や朝総連などの謀略宣伝で死亡２０００人説などデマが国内外に流布された。当局が数回にわたり厳密な調査を経て最終的に確認した死亡や行方不明者は１９３人（民間人１５４人、軍人２３人、警察官４人、身元不明１２人を含む）、負傷者は８５２人で、民間人の銃器による死者１１６人のうち７５％（８５人）は、戒厳軍の武器（Ｍ１６ライフル）ではなく、武器庫から奪取したカービン銃による銃創で死亡したことが確認された。
「５・１８」で多数の犠牲者を出した正体不明の訓練された集団が北韓軍だという疑問は、当初からあった。５・１８に北韓軍が関与したことは黄長燁、金徳弘をはじめ多くの脱北者が証言した。ところが、金大中政権以降、国情院まで脱北者たちに５・１８については言及するなと圧迫したという証言は多い。

光州市民に武装蜂起を促す北韓特殊軍

平壌側の５・１８への関与、特に指揮系統について、米ＣＩＡ職員だったマイケル・リー博士の証言を紹介する。リー博士は、朴正煕大統領殺害直後にウィーンで活動していた。当時、ウィーンには北韓側の欧州工作指導部があったという。リー博士は、東ベルリンを経由して西欧の北韓工作網に通達される労働党対南秘書・金仲麟の指令を入手した。
金仲麟は韓国赤化工作を指揮する労働党の歴代対南秘書８人のうち最も長く（１５年以上）対南秘書を務めた。彼は党勤労団体担当秘書や政治局員を務めたほど、金日成と金正日の信任を受けた。
金仲麟は韓国内の工作網に１９８０年の春、韓国の南部地域を含む三つの都市で、人民蜂起を促すよう指令した。そのため、北韓内の特殊部隊が準備している状況も一緒に捕捉された。リー博士は、これをワシントンに報告し、その情報が韓国当局と共有されていたはずと証言した。
統一日報も１９８０年３月２８日付で、平壌から入手した情報を次のように報道した。「北側の相次ぐ武装ゲリラ南派は昨年の秋、確定した金鉄萬北韓軍上将軍を責任者とした対南特殊軍事作戦展開方針の一環であり、北のこの特殊軍事作戦は当初の計画では、１９８０年の春を目標に、多数の武装ゲリラを南派、『自発的義勇隊』を装って韓国の政治混乱に便乗、各地で『人民蜂起』を主導するものだ。
北韓は昨年（７９年）の５月以降、韓国の政治的、社会的混乱を、いわゆる『革命的前夜』と規定、今春を大混乱の時期と見て、金鉄萬に全特殊部隊の指揮権を任せる一方、非正規戦部隊を再編成、訓練を強化してきた」と報道した。統一日報の警告は２カ月も経たないうち、現実として表れた。
北韓側も各種の文件はもちろん、教科書にも「南韓の民主化デモ、反政府運動、ストライキ」は金日成の教示に基づいて発生し、光州民主化運動は主体の旗に従う最も成功した人民革命事件だと自慢してきた。また、韓国の各地域を紹介するとき、光州は「人民蜂起の地」と称賛している
不思議なことに、光州の人々は平壌側のこのような主張に対して一度も非難、反論せず、５・１８墓地を参拝に来た北側代表団を熱烈に歓迎してきた。

５・１８が民主化運動となった経緯

金泳三政権が５・１８を民主化運動と認めたのは、真実に基づいたのではなく、政治的な目的のためのプロパガンダで行われた。金泳三大統領が自分に向けられた政治資金スキャンダルを覆うため、自分の政敵だった元大統領ら（全斗煥と盧泰愚）を生贄にしたのだ。人民裁判式の断罪を通じて５・１８を「民主化運動」にした。
金泳三は検察が当初、全斗煥、盧泰愚大統領に対して公訴権なしで不起訴処分（１９９４年７月１８日）としたにもかかわらず、憲法が禁止した遡及立法を通じて９５年１２月１９日、「５・１８特別法」を作り、５・１８を内乱目的殺人行為と判断した。最高裁は８０年の判決を覆して二人の元大統領に重刑を言い渡した。
金泳三の罪は、遡及立法で人民裁判をして大韓民国の憲政史を取り戻し難いほど歪曲させただけでなく、反日政治で近代史を歪曲し、韓日関係を決定的に悪化させて、「従北」たちを政界に大挙迎え入れて第６共和国の左傾化を決定的なものにしたことだ。

５・１８有功者は世襲秘密貴族？

特権に群がる従北左翼たち

正体不明の暴徒が北韓軍である証拠

光州暴動鎮圧後、残された死体の中には韓国人ではない１２体の身元不明の遺体があった。諸状況から見て、北韓軍の侵略と推定されたが、国軍の精鋭の空輸部隊４０００人を窮地に陥れ光州を掌握したのが北韓特殊軍だったことを証明する決定的な証拠は意外なところで見つかった。
２０１０年５月１７日、平壌で開催された５・１８第３０周年記念行事の写真の中の、記念式場の最前列に並んで座っている３人が１９８０年５月２２日、光州で撮影された人物であることが、２０１５年５月に偶然確認されたのだ。このうち一人は５・１８光州民主化勢力が民主化有功者として１０年以上探していた人物で、脱北者の証言によって光州に侵入した北韓特殊軍の一人の名前がクァングスということまで明らかになった。
これをきっかけに５・１８研究の第一人者である池萬元博士を中心に、元米情報機関の人物分析官などが努力した結果、当時の光州状況を撮影した写真の中から５００人以上の北韓人物が識別された。光州の５・１８の関係者は、これに対し科学的に反論できず、無条件の学術研究まで封鎖している。
この野蛮的な謀略と欺瞞がばれないようにするため、平壌当局とその手先の朝総連、そして彼らと運命共同体となった韓国内の勢力は、ヒトラーやスターリンの謀略工作以上の、真実を覆う大規模な謀略工作を展開した

世紀の５・１８謀略の主人公たち

光州事態が発生した後、平壌側は光州の現場の状況を韓国当局より迅速かつ正確に把握し、中継放送をした。光州現地に平壌と通信を交わす者がいる証拠だった。
金日成は１９９１年、５・１８映画「君のための交響詩」を作った。韓国の従北左翼は平壌側が朝総連を通じて提供した正体不明の写真などを使って、「国軍に虐殺された犠牲者たち」という写真集などを作って国内外に配布し、左翼メディアなどは、これを検証せずに拡散させた。
光州５・１８を映画化した「タクシーの運転手」という映画があるが、ドイツ人記者のヒンツペターを光州まで案内した主人公・タクシー運転手の金砂福は、朴正煕大統領暗殺を試み、陸英修女史を殺害した韓統連工作員・文世光を犯行現場まで乗せた者だ。
国内外の専門家は、ヒンツペターも記者ではなく、北側の工作員と指摘している。金砂福は反国家団体である韓統連と連携した人物として知られていた。もちろん、この謀略工作には朝総連だけでなく、数多くの親北日本人も加わった。

光州の人々はなぜ北側の謀略工作に協力するのか

いつからか、光州や湖南地域は、北の金日成政権に対して友好的だ。大韓民国の現代史において、既に光州は平壌と一つになったという指摘が多い。彼らは去る３８年間、繰り返し調査しても、光州で暴徒と立ち向かった戒厳軍（空挺部隊）が一人でも光州市民を虐殺したことを立証できなかった。証言も、良心宣言もなかった。一方、北韓軍の仕業であることを示唆する資料は発掘されつつある。それでも彼らは北韓軍ではなく、国軍が光州市民を虐殺したと主張している。
光州の情緒は、中国に対しても寛容で融和的だ。ロッテグループが自社所有の土地をＴＨＡＡＤ基地用地として政府に提供したため、中国からの徹底した報復を受けていたとき、少なからぬ光州の人々が光州にあるロッテの売店の前で、ロッテを非難するデモをした。光州地域では、今も低品質の中国産太陽光発電用パネルを大量輸入して環境を汚染している。彼らは国よりも、自分たちの目先の利益ばかりを追求する。
彼らは元大統領（全斗煥）が自伝で光州事態に言及したことを理由に、出版禁止の仮処分申請までした。言論の自由の抹殺だ。

５・１８有功者は特権階級

５・１８有功者は特別法を通じて多くの特恵を受けている。医療費をはじめ、水道、ガス、光熱費などの日常生活上の支援や特典はもちろん、航空料金などの交通費に至るまで広範囲だ。最も深刻なのが、就職においての特恵だ。公務員試験はもちろん、民間企業を受験すれば

本紙１９８０年３月２８日号。２カ月後の光州事態を予測した

５～１０％まで加算点が付く。５～１０％の加算点は他の受験者を完全に排除することだ。
公務員試験は、１８有功者同士の競争と言われる。事実上、国が採用を命じ、彼らが国家機関の要職を占めている。ところが、今の国家体制ではこの問題を是正することができない。韓国の官僚社会の左傾化は、特に選挙管理委員会や報勲処、公安機関の公務員が５・１８有功者たちの５～１０％の加算点で合格している。これは法曹の反乱がもたらしたことだ。
５・１８有功者は、憲法が禁止した特権階級となった。しかも、３８年前の事件の功労者数が増え続けている。２０１６年に４２２５人だったのが、１７年１２月末には４３７７人と、１年間で１５２人増えた。事件直後８５２人だった負傷者は３８年後２７２７人となり、その他の犠牲者が１４５６人だ。一体どういう基準で有功者となるかも全く公開されていない。
５・１８有功者は、国の予算で莫大な支援をしているにもかかわらず、国家報勲処が審査できず、光州市長が決定する。そして、そのリストと功績を秘密にする。多くの国民が有功者名簿の公開を要求しても、光州５・１８を刺激したくない政治家たちによって５・１８有功者法改正は望めない状況だ。有権者が訴訟を提起している。
特に光州とは無関係の人が多く含まれて怒りを買っている。秋美愛・共に民主党代表と次期代表選に出馬した李海〓議員など、５・１８光州事態とは無関係な人たちはもちろん、当時小学生だった慶南知事などの政治家たちが有功者になっていると、国民は見ている。さらに全羅道ではなく、他の地域に住んでいる人たちも有功者となったという証言もある。
彼らは、自分が偽りで有功者となって特恵を享受してきことがばれることを恐れて、光州５・１８を必死に庇護している。真実を覆う暗黒社会になったのは、５・１８光州事態がその源であることが分かる。
国家報勲処は頑固に名簿公開を拒否している。学問的研究まで拒否している。
金泳三が自分の政治的苦境を免れるため憲法を無視して、ポピュリズムを動員した不法・卑劣な行為が今度は、不法に朴槿恵大統領を弾劾し、左翼全体主義独裁体制を構築した文在寅政権まで生んだ。
偽りと幻想を通して先進社会へと進むのは不可能だ。嘘と全体主義独裁は、権力者と国民の両方を破滅させるだけだ。建国７０年の大韓民国がこの暗澹たる状況を克服するためには、国民が自由民主主義を護るため喜んで血を流す覚悟が必要だろう。そうしなければ、多くの国がそうだったように大韓民国も歴史の舞台から消える。