ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-01-17 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2017年11月01日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
国家が法を守らないなら、国民が自分を護れ

 文在寅ロウソク政権は、朴槿惠前大統領を弾劾に追い込んだタブレットPCが完全に捏造されたものであることが明確になったのに、前大統領の拘束を6カ月延長した。明白な不法監禁だ。国会議員は1、2審で有罪が宣告されても、最終審まで在宅裁判を受ける。前大統領が拘束裁判を受けるのは、法治の死を意味する。国連など国際社会は、朴前大統領の人権に関心を持ち始めた。


嘘で朴前大統領を弾劾に追いやった張本人の一人で、賄賂罪と詐欺罪で逮捕された高永泰は保釈された。拘置所の門を出る高永泰は、口笛を吹いている様子だった。違憲・違法で弾劾された大統領の人権は、賄賂犯、詐欺師の人権より劣るのか。


文政権は、積弊清算にばかり没頭している。この政権は、政治報復、粛清だけでなく、すべての政策が狂っている。文在寅集団の独裁政治が、国を破滅に追いやっている。


文大統領はクーデター政権らしく、法を超越して命令で統治し、法的手続きによって決定された政策を一言で覆す。国の未来は眼中にない。民衆政権には「市場」がなく、与党の秋美愛代表は、土地の国有化を主張している。


だが、このすべての「政策」の中でも、原発廃棄は、最悪の惨事だ。文大統領は、大韓民国の安保と未来がかかった、世界で最も競争力のある韓国の原子力産業を、空想映画を見て「命令」で中止させた。工事中の発電所建設を止めたことへの国民の反発が強くなるや、エネルギーや電力などと無縁の市民約500人で構成した「公論化委員会」に、発電所の建設再開の可否と原子力エネルギー政策を決めさせた。


公論化委員会が中断中の新古里5・6号機の建設再開を決定しても、ロウソク政権は原子力産業の放棄を強行している。違法な命令のため韓国水力原子力は、少なくとも1000億ウォンの損失を被った。文大統領は、自分が招いた途方もない損失について、盧武鉉政権の時も自分がもたらした兆単位の国庫損失のときと同じくしらを切る。


ロウソク政権は、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全担当)が可決した核兵器関連決議案の中で、北韓の核糾弾などが含まれた決議案の採決を棄権した。文政権は安全性が高いと国際的に認められた原子力発電所を恐れながら、北の核爆弾は怖くないというのか。


文在寅は盧武鉉政権時代、国連の北韓人権問題に関する採決を、平壌に伺いを立てて棄権したことがある。文在寅は、北韓とどういう関係か。
文政権が最も執拗に攻撃する粛清の対象が、国家情報院だ。国家保安法と国情院は不可分の関係だ。国情院は、平壌の全体主義独裁の攻撃から大韓民国を守り抜き、北韓を解放する主役だ。同族を虐殺する平壌の暴圧機関には何も言えず、平壌の暴圧機関と戦う国軍と情報機関を攻撃する者は、国家反逆者だ。


国家の起訴権を独占している検察は、反逆勢力に奉仕している。人体内の抗体が、自己免疫疾患で正常な細胞を攻撃するように、検察が国家安保集団を攻撃している。国家情報院と国家保安法を攻撃する者は、金正恩の味方でもある。


文政権はセウォル号を利用しようとし、今も卑劣な扇動を止めない。「5・18光州事態」の真相究明も、蒸し返している。真相を調べ直したいなら、まず「5・18有功者名簿」を公開せよ。


ロウソク勢力が追求する人民民主主義は、大韓民国でない。とはいえ、この民衆独裁に対する多数の国民の無関心と無知は恐ろしい。
自由と権利は自ずと与えられるものでない。歴史の反動、人民革命を完遂しようとする反逆政権に対して、国民抵抗権を行使しよう。国家が国民を守ってくれないなら、国民は自らを自分で護らねばならない。

2017-11-01 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(5)
静かに進む南北連邦制?「韓半島史上最...
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(6)
アジア経済短信
波紋を呼ぶ 米国の新国家安全保障戦略
ブログ記事
平壤の金正恩ほど危険なソウルの文在寅(SAPIO 2018年1月号)
「文在寅政権の根本属性は反米・反日、親中・親北」(金文洙元京畿道知事)
岐路に立っている韓国の自由民主主義
文在寅は在任中、「国家自殺的な改憲はしない」と宣言せよ(趙甲済)
金正恩の狂気の暴走に対して米国はチャーチルのように対応せよ!
自由統一
「平和の祭典」に水を差す北韓の挑発<3>
「平和の祭典」に水を差す北韓の挑発<2>
「平和の祭典」に水を差す北韓の挑発<1>
金正恩の出方を探る国連
金正恩、核武力の完成を宣言


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません