昨年韓国への亡命が大きなニュースとなった太英浩・元駐英北韓公使は１月２５日、ソウルのプレスセンターで開かれた在韓外信との懇談会で「金正恩政権は崩れつつある」と断言した。太元公使は「韓半島の核危機を防ぐには、金正恩政権の崩壊しかない」とも述べ「軍事クーデターは難しいかもしれないが、民衆蜂起は可能だ」と分析した。住民の政権に対する反感は大きく、韓国ドラマなどを観ている住民は、もはや政権の宣伝運動に耳を傾けていないという。（ソウル＝李民晧）

「統一は生死の問題」

　――権力乱用、人権侵害は、金正日の時も存在した。金正恩との違いは何か。
「金正日政権でも粛清・弾圧はあった。１９９０年代末の経済危機当時、政権は、危機は一時的であり、全世界、ソ連や東欧諸国でも起こることだと洗脳した。高位幹部は危機を簡単に解決できると楽観した。しかし、それから３０年。ソ連や東欧は経済回復局面で、ベトナム、カンボジア、ラオス、アフリカ諸国に至っては経済発展している。北韓だけ異なる暮らしをしている。金正恩執権後は、恐怖政治による統制が強化された。現体制は真の社会主義ではない。金正恩自身も現在の経済システムが機能していないことを知っている。しかし、市場経済を導入すると、立つ瀬がなくなることも本人は知っている。北韓体制は、金氏の偶像化・神格化作業でしか持続維持できない状態だ」
――韓国亡命決定の動機と現在の生活は。
「英国大使館から出るとき、息子に今から奴隷の鎖を切ってやるから自由に生きろと言った。息子は、インターネットが自由にできるのかと聞き返した。息子のイギリス人の友人は、髪の長い息子を『逮捕されないのか』とからかった。息子は、いくつもの困難を経験した。家族内でも多くの会話を交わした。『真実は何か？』と。教えるしかなかった。真実を知ったまま北韓に帰れば余生を不幸に生きることになるだけだと思った。（子どもは）韓国の年齢で上が２７、２人目が２０歳だ」
――北韓政権崩壊の可能性は。徹底した監視下で可能なのか。
「韓半島で戦争が起こったら全体が灰になる。核の惨事は避けなければならない。民衆蜂起により、金正恩政権を平和的に倒してこそ可能だ。監視体制は堅固だが、私は確信している。数年前までは想像すら難しかったことが北韓内部で起きている。外部情報の流入を防いでも住民は韓国ドラマと映画を見ている。監視システムさえも外貨稼ぎの目的となっている。公安に２０００ドル払えば簡単に解放される。認識が変わった北韓住民に蜂起の可能性が開かれた。内部は失望で満ちている。そのような体制内では、どのようなことでも起こりうる」
――北韓住民の対韓認識は。また、英国ではなく韓国を選んだ理由は。
「幼い頃は韓国の方が貧しく、経済規模も北韓の方が大きいと学んだ。しかし、今は北韓の教育システム内でも韓国の方が貧しいとは言えなくなった。住民も韓国の方が生活が豊かだと知っている。韓国を選択したのは、余生は意味のある人生を選択したかったからだ。同じ言語を話す同じ民族と、統一の意志を行動に移したい」
――住民の生活はどうか。（太元公使が）英国で補佐した金正恩の兄・正哲は、北韓社会の変化に何らかの役割を果たすだろうか。
「小規模な抵抗は頻繁に発生している。露店は違法なので、公安が現れれば逃げる。転々とする市場だからバッタ市場と呼ばれる。物を売らなければ飢えてしまうため、何とか商売しようとする。金正哲は政治に無関心で補職もない。彼は有能なギタリストだ」
――権力内部で突発的な事件が起こる可能性は。中朝関係はどうか。日本人拉致問題の解決策としてはどのようなものがあるだろうか。
「突発的事件の可能性はゼロだ。監視システムと軍の体系は分けられており、クーデターは難しい。北韓政権は、中国が韓半島の非核化を支持する理由を、台湾の核保有への懸念からであり、これを防止するためだと見ている。指導者層は、核開発に成功すれば、中国も核保有国としての北韓を認めざるをえないと信じている。中国には北の核保有が中国にも大きな脅威になると言いたい。北韓の指導者層は今、日本人拉致問題について日本にだまされたと認識している。拉致被害者を日本に送還すれば、日本から経済的支援があるとの約束を結んだのに、実際にはできなかったと考えている」
――平和的解決策としての統一の意味は。北の家族については消息を聞いているか。
「統一は金正恩政権の除去によってなる。得失を計算する状況ではない。生死の問題だ。家族の消息は聞けていない。胸の痛むことだ。収容所などの閉鎖空間にいるだろう。家族は私の決定、私が北韓住民の解放運動をすることを誇りに思ってくれているだろう」
――米国訪問の計画は。北韓ではトランプ政権への言及はあまりないが、北の対米政策基調は。
「私はどの国だろうがオープンマインドで行こうと思う。今はどの国からも招待さていないが。米国内では、北韓がＩＣＢＭ実験を中止するなら韓米軍事訓練を中止しようという声が出ている。これこそ金正恩が掘った穴に落ちるようなものだ。北韓と取引をすると、北韓の核兵器開発を正当化することになる。金正恩の目標は、インド、パキスタン方式だ。両国は核実験しないことを条件に制裁を避け、実質的な核保有国に認められた。北韓が非核化に明らかな意志を見せない限り、彼らの論理に振り回されることはない。対北制裁を継続しなければならない」