日本政府は１０日に開いたＮＳＣ（国家安全保障会議）の閣僚会合で、独自の対北制裁を決定した。北韓のミサイル発射を受けた制裁で、「ヒト・モノ・カネ」の流れを従来より制限する内容となっている。
　人的往来の規制については、「北朝鮮籍者の入国の原則禁止」、「在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」などとなっている。また、国籍に限らず「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」も項目に入った。
　対象者は従来よりも拡大された。ただ、具体的に誰が「在日北朝鮮当局職員」や「核・ミサイル技術者」に当たるかは定めておらず、外務省は「関係省庁が総合的に判断する」と述べている。また、再入国禁止となるのは北韓を訪問した場合に限られ、第三国は対象外だ。
　船舶の入港禁止措置については、人道目的や、北韓に寄港した第三国籍船舶の入港も禁止となった。カネの動きについても「人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する」とされた。現金の持ち出しは、これまでの届け出義務は１００万円超だったが、１０万円超に引き下げられた。２０１４年５月の「ストックホルム合意」を受けて、同７月に制裁の一部が緩和される以前の水準に戻った。
　北韓は１２日、日本の制裁強化を受け、全日本人を対象とした特別調査委員会の解体を決めた。ただ、同委員会は実際の調査に動いている気配は以前からなく、影響は限定的との見方もある。