日本を相手に国交正常化交渉を始めたのは韓国の初代大統領・李承晩だった。サンフランシスコ講和会議（１９５１年９月８日）への参加が絶たれた直後の１９５１年１０月だった。当時の韓国は世界最貧国のひとつで、交渉では、対日請求が最重要テーマとなり、これをめぐり激論が交わされた。独島（竹島）をめぐる漁業権の問題、在日韓国人の法的地位問題、文化財返還問題などもからむ困難な交渉は、１９６５年まで約１４年も続いた。韓日双方が完全に折り合うことができないまま何度も中断と再開を繰り返したが、朴正熙政権が登場して劇的な展開を見せた。

韓国建国から１カ月半後の１９４８年９月３０日、李承晩は国会で施政方針を述べた。
「連合国の一員として、対日講和会議に参加することを連合国に要請する」
つまり、韓国は戦勝国の一員であるとする認識だった。
韓国政府は日本に賠償を請求すべきとする方針で一致していた。４９年末には駐韓米大使ムチオの勧告もあり、米国務省は韓国の対日講和会議参加を一度は認めようとした。
ところが講和会議の下準備を進めていた英米は１９５１年５月、韓国を参加させないとの判断を下す。公式な理由は「朝鮮は戦争相手国ではない」というものだった。これを強く主張した日本の見解が李承晩よりも国際的には説得力があったのだろう。英米はうなずくほかなかった。
結果、韓国の交渉は日本との二国間協議にゆだねられることになった。だが、日本側には米国からのプレッシャーがかかっていた。米国は冷戦下で共産圏と対峙する「前哨基地」として韓国を位置づけており、その「後方基地」となる日本との国交樹立を求めていた。
交渉は５１年１０月の予備会談から始まった。韓国側は日本からの謝罪を受けてから請求権問題を始めようとしたが、日本側は「ならば、朝鮮に残した日本の財産の返却を求める」という対韓請求権を主張して反論。李承晩は日本に圧力をかけるため５２年１月、「李承晩ライン」を設定した。
李承晩の強硬姿勢によっていわゆる「久保田発言」が生まれることになる。
日本側の首席代表だった外交官の久保田貫一郎は、日本の朝鮮統治を肯定する発言を行った。韓国側は激怒したが、これは単に久保田個人の不遜ゆえの発言ではない。久保田は李承晩が退陣する可能性があると読んでいた。後任が李以上に強硬なはずはないと、交渉を一時中断して経緯を見守ってもいいと計算していた。
交渉は止まった。第４次会談が開かれたのは、久保田発言から４年半後の１９５８年のことだった。その第４次会談は李承晩の下野で６０年４月に中断。第５次会談も朴正熙のクーデターでストップした。
その朴正熙が対日交渉を前進させた。北の軍事脅威はさらに高まり、国民の多くが飢えていた。
６２年１１月、ついに両国は合意に至る。「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」という内容だった。なお、韓国側が最初に提示したのは８億ドル。「最低ライン」は４億ドルだった。朴正熙がこれらをいかに活用していったか、改めて説明する必要はあるまい。