朴槿惠大統領は、３・１節の記念演説で「日本が勇気をもって率直に歴史的真実を認め、未来５０年をよきパートナーとして新たな歴史をともに描いていくことを望む」と述べた。韓日関係について、朴大統領の３・１節演説の基調は、就任以来変わっていない。今回も日本の歴史教科書問題に言及した以外、特に新しいメッセージはなかった。日本に従軍慰安婦の名誉回復を再度求めただけだ。
今回朴大統領は、「韓国政府は建国以来、正しい歴史認識に基づいた韓日関係の未来を見据え、２１世紀の韓日新協力時代を開いていこうと努力してきた」と、これまでの韓日関係のあり方に言及した。はたして政府は、関係改善のため、具体的にはどのような努力を行っているのか。「正しい歴史認識」とはいったい何か。
韓日の近代史において、加害・被害の関係性を言うなら、前者は日本であり、被害者は韓国となろう。まず、動かせない事実としてこれを踏まえることができるのか否か。この問題にかぎっては加害者と被害者の双方に責任があるという「両非論」は成り立たない。加害者は被害者を納得させねばらず、被害者が納得しなければ、納得するまで言葉を尽くし姿勢を示し続けるべき事柄なのだ。安倍政権がそこを踏まえているとは到底思えない。「独島」でも「従軍慰安婦」でもいつも日本側が韓国を刺激し、韓国が過剰とも思えるほどの怒り見せるという繰り返しだ。
最近も日本からは、韓国を刺激しかねない消息が伝わってくる。安倍晋三首相が太平洋戦争終戦７０周年の節目に発表する予定の談話のことだ。軍国主義時代に起こした日本の侵略行為に対する反省や謝罪のメッセージを曖昧にするのではないかと懸念されている。これを韓国政府が注視するのは当たり前のことだ。
韓国政府の対応は、国民にとって歯がゆいものだ。これまで政府は、どの程度の謝罪ならば受け入れ可能なのか、どのような措置を日本に望むのか、具体的に提示してこなかった。従軍慰安婦や歴史教科書の表記について、数回交渉のテーブルに着いたものの、実質的な解決策は伝わってこない。韓国自ら「日本の真の謝罪」という曖昧な言葉にとらわれている格好だ。
韓国は本来の３・１精神を呼び起こし、将来に備えなければならない。１９１９年２月８日に東京で在日本東京朝鮮青年独立団が発表した「２・８独立宣言」と、その２０日後の３・１万歳運動、それに続く己未独立宣言は、非常に大きな歴史的意味を持っている。
３月１日は、日本に主権を奪われた朝鮮の人々が、初めて全国規模の独立運動を起こした日だ。抗日運動は「民族自決主義」を内外に表明した革命的な行為でもあった。朝鮮時代と帝国主義の時代を経験し、人々は近代に目覚めたのだ。
民族のあるべき姿の回復を提唱したのは、非常に進歩的な動きだった。しかし、当時は力のない植民地の被支配民族だった。いくら悲しみの声を上げても、弱小国に津波が押し寄せるような国際情勢の中でかき消された。
現在の大韓民国はどうか。世界に向かって羽を広げ、堂々たる国家を作り上げた。植民地支配を経験した国の中で、経済発展と民主化を遂げた数少ない国の一つとなった。
それにしても、韓国人が自らのあるべき姿について明確なビジョンを持っているかには疑問が残る。分断７０年を迎える今
も、南北統一についての必要性を問う人は少なくない。しかし答えるべき側は、明快な態度を留保しているようにしか見えない。
９６年前の宣言の精神を継承しようと思えば、統一韓国を作るという究極の民族課題から一歩たりとも後ずさりはできない。その点における迫力の欠けること、朴槿惠政権は大である。３・１節演説であればこそ、それらのことにもっと触れるべきだった。それらの民族課題を念頭におくなら、韓日米の関係をいかにすべきか、表現はちがう形を持とう。