国連安保理議長国になっているオーストラリアのゲイリー・クインラン大使は１０日、傘下の北韓制裁委員会から制裁の履行に関する定例報告を受け、年内に北韓の人権に関する事実調査委員会（ＣＯＩ）の報告書について議論することを望むと述べた。定例報告には約半分の理事国が出席し、ＣＯＩが今年３月に国連人権理事会に提出した最終報告書の内容を検討するよう促されたという。
一方、人権問題などを扱う国連総会第３委員会は、今月中に北韓人権決議案を採択し、総会に上程する予定だ。決議案は安保理に対し、北韓の人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するように求める内容を盛り込んでいる。ただし、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国が反対しているため、現状ではＩＣＣ付託までは進まないと見られている。