産業通商資源部が北韓の市場化の現況と活性化案を、来年上半期までにまとめる方針を決めた。研究は△北韓経済の市場化△北韓政権の市場化関連政策の動向分析△北韓経済の市場化活性化案などが柱となっている。
産業通商資源部関係者は「９５年以降、北韓の経済状況が厳しくなり、市場が多く登場した。北韓内部の流通構造と政策動向を把握するため推進する」と背景を説明した。北韓には約３８０カ所の市場があるとされる。
企画財政部も統一経済企画チームを新設し、統一費用などに関する研究を推進する。国土交通部は北韓のインフラ開発需要と建設分野の制度把握に着手した。関税庁は統一に向けた関税行政の改編策の研究に入る。
政府関係者は毎年実施している定例政策研究と説明しているが、朴槿惠政権が統一準備委員会を発足させるなど統一問題に積極的に取り組んでいることから、経済官庁も「統一」に備え、北韓の経済状況に対する本格的な研究・分析作業に入ったとの見方が強い。
南北の経済格差は、２０１３年ベースで４３倍。研究は経済の差を縮め、統一時に南北経済問題のソフトランディング（軟着陸）を図る狙いがあるとみられる。