朴槿惠政権の１年目が終わろうとしている。朴大統領は就任後、経済・産業分野では「経済民主化」や「創造経済」をキーワードに改革を進めようとしているが、実現にはどうしても時間がかかる。対北外交では「韓半島信頼プロセス」を軸に据えたが、北韓の挑発中止と国際社会への参加、韓半島の平和定着への協力などを支援の前提条件とする同プロセスは、北韓メディアさえも「失敗した過去の政策のコピー」と揶揄するほど実効性に乏しい。一方、この１年で大きく進んだのが国内の従北派対策だ。特に大きな動きが、従北派の”代表格”といえる統合進歩党所属の李石基議員の逮捕と、同党への解散請求だ。しかし、与党セヌリ党の対応は、機能していないのが現状だ。

経験と実績に長けた秘書室長

13年12月に就任した朴大統領

　北韓の対南工作機構である祖国統一民主主義戦線中央委員会は１１月２０日「南朝鮮人民たちに送るアピール文」で「南朝鮮のすべての進歩・民主勢力は連帯・連合して維新残党の統合進歩党解散策動を阻止破綻させ、全教組と全公労、自主民報死守闘争に総決起して取り組まなければならない」と訴えた。裏を返せば、北韓と従北勢力にとって大きなダメージとなったのが統進党解散請求と、全教組（全国教職員労働組合）および全公労（全国公務員労働組合）に対する措置、自主民報の廃刊だったと捉えられる。

李石基議員

　統合進歩党に対しては、何といっても李石基議員の逮捕が大きなダメージとなった。その逮捕理由になったのが、ＲＯ（革命組織）による内乱陰謀だ。北韓に攻撃された際に、韓国内の石油関連施設を攻撃するように現役の国会議員が指導していたというショッキングなニュースで、統進党は多くの支持者を失った。
　そこに追い打ちをかけたのが党そのものの解散請求だ。請求理由は、同党の活動が「北韓の対南革命戦略に沿っている」とのもので、韓国憲法の基礎となる民主的基本秩序を害しているというものだとの判断だ。特定政党の解党請求が憲法裁判所に提出された初めてのケースになった。
　また、全教組の法外労組化（１０月）と、全公労の公職選挙法および国家公務員法違反疑惑の捜査により、今まで韓国内の従北系団

李議員の事件に絡め、「従北左派教科書」の採択に反対する市民ら

体の中核をなしてきた両者の力は大きく削がれた。ただしソウル行政裁判所は１１月、全教組が提起した法外労組通知執行停止申請を認め、全教組は訴訟の１審判決が出るまでは、合法労組の地位を維持できる。
　これらすべては、朴政権になって行われたことだが、朴大統領が前面に出たわけではない。李議員の内偵捜査は国家情報院が主導して証拠を押さえ、統進党の解散請求は法務部が行っている。全教組に「法外労組」の決定を下したのは雇用労働部で、全公労の捜査は検察が担当している。
　ある専門家は、朴大統領が国家情報院や法務部を信頼し、ある程度の判断を任せているのではないかと指摘する。また、朴大統領の”懐刀”として活躍する金淇春・秘書室長の存在も大きいという。
　秘書室長は各分野の首席秘書官（次官クラス）を束ね、実質的には閣僚を上回る影響力を持つ。大統領の「側近中の側近」と呼ばれるのも秘書室長だ。金室長は公安検事出身で、故・朴正熙元大統領時代には法律秘書官を務めた。７０歳代中盤という高齢ではあるが、経験と実績は抜きんでている。鄭烘原・国務総理は金室長の中学の後輩で、検察出身。黄教安・法務部長官も公安検事を務めた。
　その政府に対して、今もっとも盛んに行われている批判が国家情報院の大統領選（１２年１２月）介入疑惑だ。国情院職員が選挙の際に野党候補への中傷を書き込ませていたという野党の政治攻勢で、当時の元世勲・国情院長が選挙法違反罪で起訴された。

統進党解散を求めた黄教安・法務部長官

　また、０７年の南北首脳会談で、当時の盧武鉉大統領が海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するような発言をしたとの疑惑提起も、国情院による野党叩きとの批判を浴びている。国情院は対話録のコピーを公開したが、国家記録院内に原本はなく、ソウル中央地検の捜査の結果、対話録は盧大統領の指示で破棄されたことが判明した。にもかかわらず、批判の矛先は当時の秘書室長だった民主党の文在寅議員よりも国情院に向けられているのだ。
　その最大野党の民主党は、政界再編の動きに巻き込まれている。無所属の国会議員、安哲秀氏が１２月に入り、新党結成に向けた組織「国民と共にする新政治推進委員会」を発足させ、元科学技術部長官の朴虎君氏ら４人の共同委員長を選任したのが発端だ。
　安議員は前回の大統領選に出馬し、無党派層から絶大な支持を得た。最大野党の民主党との共闘を理由に直前で候補を辞退したが、その民主党の支持率が下がっており、すでに安議員の新党に合流を決めた民主党議員も出ている。安議員は、対立を続ける既成政党では限界があると主張しているが、民主党に代わる野党勢力になると見られている。