最近、休戦ラインに近い京畿道坡州市の統一大橋周辺に、開城工業団地に入居していた企業の代表者と駐在員が集まっている。彼らは毎日のように政府に向けて、自分たちの工場がある開城に入らせてくれと要求している。これに先立ち北韓の６・15共同宣言実践北側委員会は５月22日、２００２年の６月15日に結ばれた南北首脳宣言を記念する行事の共催を韓国側の民間団体に打診した。韓国政府はそれよりも先に、北韓が一方的に閉鎖した開城工団の再開に向けた当局間の実務者協議に応じるべきだと、共同開催不許可の方針を下している。その政府に対して、韓国の民間人が前面に出ての対政府抗議は北韓の狙いと合致する。（ソウル＝李民晧）

実務接触を求める6.15南側委員会

　北韓は６・15共同宣言実践北側委員会の名義で韓国側委員会に南北共同行事を開くための実務接触を提案。その際に「共同行事などを通じて開城工業団地の正常化問題も自然に解けるようになっている」と主張した。
　北韓の対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）は同時期に、スポークスマン談話を通じて「韓国側が開城工業地区の起業家の訪問の途を開かなければならない」とし、「われわれは、工業地区の企業家たちの訪問をすでに承認した状態であり、彼らが入ってくれば製品搬出問題を含む工業地区正常化に関連したいかなる協議も進行するだろう」と明らかにした。北韓側は韓国人労働者らの身の安全が不安ならば、韓国政府関係者が一緒に訪北してもいいとまで付け加えている。
　開城工業団地の入居企業が統一大橋に集まる理由は、北韓が出してきた融和策に期待をかけているからだ。北韓は一日も早く工場を回したい公団入居者の心理を利用した戦術を駆使しているといえる。
　これに対して韓国政府は、南北接触は当局間の対話が優先されるべきだと明らかにし、実践委員会の接触を許可しないことを決定した。統一部はスポークスマンの論評を通じて「北韓はこのような韓国社会の世論分裂の作戦がもはや通用しないことをはっきりと認識し、これを直ちに中断しなければならない」と述べた。つまり政府は、北韓が狙う「南南〓藤誘発」（韓国国内での世論分裂）には応じないと公言している。
　開城工業団地は、北韓の意図どおりに再稼働させるのは不可能な事案だ。北韓当局が工団の閉鎖を断行した張本人であるためだ。
　北韓は、南北間のホットライン（通信）を遮断し、労働者の通行制限、物品の搬出入制限措置を取ったのに続き、北側労働者を強制的に撤退させて出勤を禁じた。その過程で韓国は北韓を引き止めたが、北韓は一方的に閉鎖手順を踏んだ。南北間の投資保障合意さえ無用化した。北韓が入居企業との協議で事態を解決するというのは当人たちの言動に矛盾する行為だ。
　最近の対南提案を見れば、北韓の狙いは自明だ。６・15行事の準備を口実にしてはいるものの、内実は開城工団の稼働停止長期化の責任を韓国政府に転嫁するための宣伝をしているのだ。韓国の政界や市民団体などを利用して政府に圧力をかける、いわゆる「通民封官」の策略を用いているのだ。
　すでに北韓の狙いが垣間見える場面が演出された。民主党の国会議員10人あまりが５月27日から29日まで、宗教界の人士と共同で、開城工業団地の正常化を求める１日１０００拝行事を行ったのだ。
　北韓が本当に工団の再稼働を望むなら、少なくとも国際社会で通用し、認められている基準を満たす必要がある。当局間の対話に応じ、工業団地閉鎖に対する謝罪と再発防止策、そして入居企業に対する損害賠償案を出すのが優先だ。