開城工業団地の操業停止状態が続いている。「北韓側も工団の閉鎖を望んではいない」と話す朴在圭・慶南大総長は「韓半島の緊張は当面、続くだろう。早ければ５月の韓米首脳会談を契機に南北関係の解決の糸口が見つかる可能性がある」との見解を示している。約４０年間にわたり北韓及び統一問題を研究してきた朴総長は、金大中政権では統一部長官を務めており、大学傘下には北韓専門研究機関の極東問題研究所や北韓大学院大学が設けられている。北韓の情勢や動向に明るい彼にいまの状況について話を聞いた。（ソウル＝李民晧）

――北韓の対南脅威レベルは高まる一方です。最近になって「実際に戦争をする」といった脅威を与えています。北韓がここまで極端な言動をとる動機は何でしょう。
「最も大きな動機は、『強盛大国』として核を保有しており、核を放棄しないという意志を内外に示すことでしょう。北韓政権はすでに金正日の死の３年前に２０１２年を『強盛大国入りの年』と設定し、それはまさに核保有国を意味していました。今年、その内容を憲法に明示しました。これは北韓式の遺訓統治とも同じ脈絡です。２つ目の動機は、米国へのアプローチです。北韓は昨年７月と８月に米国に対して敵視政策の転換を求め、これに応じない場合、『対米核戦略を変更せざるをえない』、『核保有を長期化するしかなく、米国が想像できない核兵器の強化発展に乗り出す』と明らかにしました。米国に、自分たちが望む平和体制論議に応じるようシグナルを送ったといえるでしょう。もう一つ挙げるとすれば、金正恩が最高司令官として軍事的リーダーシップを内外に誇示するためと思われます。停戦協定の白紙化、南北不可侵合意の破棄、１号戦闘勤務態勢の発動、深夜の作戦会議と特殊部隊訪問など、実際の戦争を彷彿させるほど強く出ることで、指導者としての地位を強固にしようとしているのです」
――開城工業団地が北韓労働者の全員撤収、南側の物資搬入禁止措置で事実上操業を中断されました。延坪島砲撃でも中断しなかった公団の操業を止めた背景と意味は何だと思いますか。
「韓国への圧迫だと思います。北韓が南北間の通信を中断し、開城工団のドアを閉じずにいるのは、『ドル箱』を離したくなくてとか、開城工団で人質事態が発生した場合は韓国軍の特殊部隊を送って救出作戦を繰り広げるという、南側から提起された話を口実としたのです。開城工団がドル稼ぎの手段であり、北韓だけに利益だという声に自尊心が傷ついたのでしょう。北韓の立場から見れば、開城工団は金正日が軍部の反対を押し切って苦労してドアを開けたところです。南北が互いにウィン‐ウィンで、今後の平和統一への足がかりにしようという大義もあります。南には何の利益もなく、北だけが得をすると決めつけるのは、北韓の自尊心を傷つけたと思います。公団中断措置は、軍事的圧力を上げる手段がない状態で、緊張を高めるもう一つの手段として使ったとも見ることができます」
――開城工団の将来をどのように展望していますか。
「この際閉鎖しようという声が出ていますが、開城工団は経済的なものとは比較できない無形の価値が大きいところです。南北間の平和ベルトを造成し、統一されるまで同族同士が銃口を向けるのをやめようという象徴です。統一部長官在任時、金正日と開城工団造成について会談した際、北韓軍部の反対は激しかった。当時、私が軍隊に囲まれた38度線の地雷原を平和統一、南北共存地帯にしようと説得し、紆余曲折の末ＯＫサインをもらいました。北韓の最前線である開城で南北の軍事的対峙を緩衝する地帯が作られたのはお金に変えがたい価値です。幸いなことに、韓国政府も北韓に『原状復帰してほしい』というメッセージを送り、北韓も『南の態度によって』と前提をつけましたが閉鎖まで考えているようには見えません。今よりも一歩進むと閉鎖ですが、その場合、復元するにはかなりの時間と労力がかかるでしょうし、南北両方が損をします」
――北韓は過去にも韓国大統領の就任初期に対南強硬姿勢をとりましたが、今回は違うようです。どのような点が変わったと思いますか。
「北韓は政権交代期に韓国政府を飼いならす次元で強硬な対南言動をとってきました。しかし２０１３年の緊張の行動は、過去とは根本的に違います。対米核戦略の変化と対米強硬路線の延長線上で緊張を高めていると思います。今年に入ってから３回目の核実験を強行し、経済・核開発の並進路線を採用し、核保有法の制定など、米国との対決を露骨にしています。対南脅威も米国を圧迫する一環です。その点で、非常に構造的に長期化する意図を持っていると見るべきです」
――北韓がミサイル発射準備を整え在韓外国人に撤収まで呼びかけるほどですから、韓半島で戦争勃発の可能性が高まったのではありませんか？　少なくとも局地戦は避け難いという観測が多いですが。
「外国のマスコミが韓半島で戦争、軍事挑発の可能性が高いとしているからか、オーバーな分析だと思います。北韓が６・25（朝鮮戦争）の時のように戦争を起こして領土を占領するのは不可能です。自ら墓穴を掘るだけです。６・25はスターリンと毛沢東の同意を得ましたが、今は中国が北韓に自分の家の玄関で火遊びするなと言っています。デモンストレーションとして軍事行動をすることはあっても戦争につながる衝突は現実的にできないでしょう。脱北者サイドから北韓住民は戦争を望んでいるという言葉も出ていますが、私の把握したところでは、それはごくわずかであり、多数の話ではありません。むしろ、戦争がどうこうといえば（北韓内で）〝反共和国〟の人だと指摘されて処罰されるでしょう。最近、北韓がとっている一連の対南脅威と緊張は、戦争の準備というよりは核保有国であることを誇示する目的が大きいと思います」
――韓国が出した北韓の核解決法は簡単です。北韓が核とミサイルだけ放棄すれば、北韓を積極的に支援するということです。それでも北韓がここまで核ミサイルに執着する理由は何でしょう。
「北韓は核を放棄することができない状況に至ったためです。もし核放棄の検討を発表すれば、すぐに住民が反発する状況が起きるでしょう。核は命のように崇められている遺訓であるうえ、住民には南に吸収されるのを防ぐ防止策と核保有の正当性を説いてきたからです。金正日は『核がなければ朝鮮はない。徹底的に守れ』といって核の保有が体制存立には必須だと強調しました。北韓の核保有政策は90年のドイツ統一直後に開始されましたから、金日成、金正日と代を継いで３代目まできた遺訓だと見ることができます。食料、エネルギーなど経済難が深刻化しても、中国がいくら圧力を加えても、核は放棄しないでしょう。ただし金正日は、米国が本気で北韓を敵視していないという確信が持てれば非核化を推進してもいいと話していました」
――核武器を保有することも遺訓であれば、開城工団の維持も遺訓だといえます。一つは守って一つは破るのは、父金正日の意に逆らっているのはないですか。
「開城工団の造成は、分断以来、南北韓の指導者が初めて署名した６・15共同宣言から始まった事業です。金正日が署名したことですから遺訓です。金正恩も金正日の遺訓を継承するという点で、基本的に南北関係の改善と和解協力の進展に反対はしないと思われます。ただし、強い対北圧迫政策をとった李明博大統領の任期中に金正日の死亡と権力の継承をしたため、韓国政府にあまりよくない評価を持っていると分析します。今後、核問題が進展して南北関係が改善されれば、金正恩も遺訓に沿って南北和解協力に乗り出すでしょう。ただ、過去よりも強力に韓国政府の政策転換を要求する公算があります」
――韓国国内では北韓の核の脅威に対抗して対応核を持とうという主張が提起されていますが。
「国内で対応核を作ろう、それがダメなら米国の核の傘でも使おうという声が出てきます。私は韓国が独自の核開発をすれば得るものより失うものの方が大きいと思います。核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すれば、国際的なイメージや経済にも悪影響を及ぼすでしょう。何よりも、南北に対する世界の視線が、インドとパキスタンのように、いつ核が爆発するかわからないというものに変わります。独自の核武装論、北韓先制攻撃論、北韓指導部排除論などは韓半島の緊張緩和に役立たないだけでなく、現実として推進しにくいでしょう。私たちの立場で安全保障のために取れる賢明な選択は、米国との協力を強化して北韓の脅威を防ぐことです」
――今後の韓半島情勢を予想して、国が取れる解決策は何ですか。
　「北韓の核問題が悪化して韓半島の緊張が高まるほど、韓国政府は非核化の方針を固守しつつ、北韓が非核化するよう引き続き説得する必要があります。緊張局面を平和局面に転換させる戦略、つまり北韓が出口を見つけることができる口実を作ってやる必要があります。おそらく当分の間は緊張状態を解くのは難しいでしょう。４月には金日成の誕生日があり、韓米イーグル訓練もありますので、北韓の脅威も続く公算が高くなります。５月の韓米首脳会談以降雪解けの機会を作ることができるでしょう。その時、南北が対北人道支援や離散家族の再会のような課題について議論すれば、自然と対話の扉が開くのではと期待しています」
――朴槿惠政権は「幸福統一時代」を目指した、いわゆる「韓半島信頼プロセス」を対北政策の根幹として提示しました。朴政権の対北政策は現実的に通じるでしょうか。
「朴大統領が、北韓が３度目の核実験を行い『剛対剛』式に韓半島の危機を高めているにもかかわらず韓半島信頼プロセスを放棄せず、南北関係改善の意志を強調しているのは、適切なアプローチです。『北韓と対話の扉は常に開かれており、人道支援は継続する』（11日、朴大統領）という発言も朴槿惠政権が南北関係の紐帯を放さないという肯定的シグナルを送ったものと解釈することができます。大統領は今のような最高潮の危機状況で安保態勢を固めつつ、同時に対話の道を開いているという意味は大きいです。北韓も５月の韓米首脳会談までは緊張局面を維持するでしょうが、それ以降は公式・非公式に南北対話に応じるのではないかと思います」
――北韓内部の権力構図が変わっているというニュースが聞こえてきます。金正恩かかし説と張成沢実勢論、金敬姫健康不安説などですが、どのように把握していますか。
「金正恩と張成澤の関係は不可分であり、厚い信頼関係だと聞いています。張成沢は過去2回左遷されたことがあるので、権力者に誤解されるようなことはしないでしょう。さらに、金正日政権末期よりも自分の地位が高くなり、『実勢中の実勢』になりましたが、注目されるような仕事をする確率は少ないと見るべきです。『首領制』という北韓独自のシステムの特性を考慮すると、金正恩への権力継承が終わった状況で、権力の葛藤や内部エリートの動揺が揺らぐ要素はないと思われます。最近の動向をみると、かえって金正恩の指導力がさらに強化されたような形です。昨年12月のミサイル発射以後、金正恩が直接３回目の核実験、最近の対米強硬、対南緊張局面を主導しているからです。これは、軍部エリートたちを掌握し、さらに住民に軍事指導者としてのイメージを確立するうえで一定の効果を上げていると思います」