崔・ソンジェ
*すでに総負債比率が世界4位の国で、粉飾会計した国家負債が少ないことを口実に、国家負債増加に最も大きな責任のある金大中/盧武鉉/李明博政府と民主党、ハンナラ党が国家負債を画期的に増やそうと激しく競争しています。(2011.6.18)
マッケンジー(McKinsey)付設の研究所によれば、韓国の総負債比率(Total Debt to GDP)は340%で世界4位だ。IMF基準で総負債比率1位から10位は全部先進国なのに、不憫にも韓国の1人当りGDPは直ぐ上の9位であるスペインにも遥か及ばない。莫大な借金で共同4位のスペインと韓国は2009年一人当りGNIが各々3万1870ドルと1万9830ドルだ(世界銀行)。スペインの上のイタリアも3万5080ドルだ。
国内総生産対比総負債比率の順位
1位 英国470%
2位 日本460%
3位 米国375%
4位 スペイン340%、韓国340%
6位 スイス315%
7位 フランス300%、イタリア300%
9位 ドイツ275%
10位 カナダ245%
外国為替危機以後の三つの政権は、全部国家負債の急激な増加(1999年から2009年間323.6%でOECD会員国の中でノルウェーの278.7%を2位に抜いて1位の荊の冠を被った)に対して皆が憂慮すると、OECDの平均国家負債比率70%に比べて2009年にわずか35.6%に過ぎないと、天が崩れるのではと心配する愚かな国民らを見下ろしてゲラゲラと笑った。それが恰も自分たちのおかげかのように威張った。彼らは国家負債を増やす国家事業が、絶対中南米型のばらまき政策でないと主張した。自分たちが昔決死反対した事業を、(自分たちの)新政府が推進することは全てが第2の｢京釜高速道路｣や第2の｢浦項製鉄｣の建設で未来への樹種事業であり、疎外階層のための社会安全網の構築事業だと主張した。詳しいことは青瓦台のホームページでまともに勉強し理解した後、国家負債を増やすことに積極的に参加するかそれが嫌いならどうか反対のための反対を叫ばず、余計にくちばしを入れず後から餅でも食べろと面と向かって叱りながら隊長の刀を抜いた。
｢突撃(進め)、前へ!｣
金大中/盧武鉉/李明博の3政権は大きく見て二点で国民を騙し自らも騙した。
まずは、負債の意味だ。国家負債に公企業の負債を入れなかった。韓国は公企業の比重(GDPの11%)が30大の大企業の比重(GDPの16%、*GDPは売上でない)とほとんど同じの半社会主義国家だ。大企業とは違って公企業は内需用独占企業のため黙っているだけでも商売ができる。仮に赤字を出しても絶対滅びない! 税金で埋めれば良いから! また、公企業は政権交替の戦利品だ。昨日は青色、明日は黄色、色とりどりの襷一つだけを掛けて大統領候補の回りでうろついた者も、新政府が出帆したら神の職場である公企業の理事や顧問になれる。民営化された銀行や企業にも、大統領が言うまでもなく青瓦台の秘書官が電話一本入れれば(証拠が残る書類は使わない)、複数推薦という要式行為を経て大企業の｢行星｣に少しも劣らぬ公企業の｢恒星｣になれる。
大企業の｢星｣は実績がなければすぐに｢職業型登山客｣(*失業者のこと)に墜落するが、公企業の｢星｣は立派な外国製万年筆一本を持ってサインさえ上手くやれば出来る。内容を見るまでもない。見ても何も分からないから! 分かったつもりで干渉したらもっとめちゃくちゃになるから! 退屈だったり会社に大きな問題が生じたら実力者らにあちこち安否電話や請託電話だけ入れれば良い。5年はそのまま保障されるが、もう少し良いポストがあれば実力者たち用の回転門をひと回りすれば良い。
地方の公企業は除いても、中央政府が牛耳る一般公企業の借金が2005年98兆ウォンから2009年212兆ウォンに増えた。公企業の借金が国家負債でないなら、過去の共産圏や今の北韓は国家負債が一銭もない。共産国家の没落は事実上国家不渡りだ。国家負債が統計で測定できないほど増えたため音も立てず破産したのだ。
公企業の負債だけでない。｢通貨安定証券｣127兆ウォンも外国の基準では全部国家負債だ。したがって2009年の基準で国家負債は、政府が主張する371兆ウォンでなく710兆ウォンだ。2009年の名目GDPが1063兆ウォンであるから、すでに国家負債の比率がOECD平均の70%を突破した。その上負債比率がOECDの中で最も速く増えている。このまま行けば、第2のギリシャになるのは時間の問題だ。
二つ目、総負債の比率(Total Debt to GDP)だ。一国の総負債は国家負債と企業負債と家計負債を全部合わせたものだ。実はこれが総負債の一部である国家負債より重要だ。国家負債が高くても企業負債や家計負債が低いなら、その国は大きく心配する必要がない。1997年外国為替危機に陥った時、｢企亜(自動車)は国民企業、労組は労働者と国民の守護天使!｣といいながら、
政府に劣らず外国為替危機を招いた責任のある者らが、(自分たちが)政権を取ったということだけでIMFを引き込んでその権威を借りて未熟な経済政策を乱発した。負債に限って言えば、彼らは大企業を始め民間企業の借金にすべての過ちを被せて、頭ごなしに平均400%の負債比率を1年内に200%以下に減らせとどやしつけた。すると企業らは一遍に市場にあれこれ片っ端から投売りした。価格が暴落し外国の企業が天使の微笑を浮かべ図太く買っては1、2年後適正価格で売り捌いては税金もほとんど納めず海の向こうへ行った。そうしても負債の比率がなかなか落ちないと、企業らが静かに耳打ちしてくれた。
｢資産を再評価すれば負債の比率が低くなります!｣
資産再評価の対象はたいてい不動産だが、これを短ければ10年、普通20年ないし30年ぶりに再評価すれば資産が突然2～3倍になる。分母が大きくなれば分子はそのままでも全体の値は小さくなる! これは分数を習う小学校3年生なら分かる。1、2年で奇跡的に企業の負債比率が半分に大きく落ちたのは実はこのように書類上の数値変更(広い意味の粉飾会計)が最も貢献した。残りの借金減らしは公的資金(国家負債)168兆ウォンで埋めた。清廉な政府を自慢したから恐らく(!)紹介費は一銭も貰わなかっただろう! 気付いた筈だが、全体的に負債が減ったことは殆どなかった。いや、国家負債を中心に総負債は怖ろしく増えた。
企業が返済ばかりして新しくお金を借りないため、貸出しなどで生きる金融圏に赤信号が灯った。消費が増えてこそGDPが増える、銀行の敷居を庶民レベルに低くする、と言って政府はクレジットカードを大量発行するようにそそのかした。金大中政府はまた、不動産規制を解除し庶民たちにもわが家購入のための貸出しを気前よくやってあげた。家計負債が幾何級数的に増えた。実際に国民にとって国家負債は対岸の火事だが、家計負債は足元の火だ。信用を失えば、すなわち借金を返せなくなれば、すぐに路上に追い出されるためだ。
国家総負債は国家負債と企業負債と家計負債で構成される。企業負債は商取引を含めて2010年3月現在1782兆ウォンで、家計負債は922兆ウォンだ(韓国銀行)。ここに国家負債710兆ウォンを加えれば、国家総負債は3414兆ウォンだ。これを2009年名目GDPで分けて100をかければ、340%が出てくる。マッケンジーの正確な統計に驚くばかりだ。
政府が需要を創出し働き口を作るとして国家負債増加率をOECD 1位に引き上げながら行った事業とは不動産開発の他は殆どない。それは金大中/盧武鉉/李明博の3政府が全く同じだ。しかし、その中で成功したのは一つもない。地域葛藤だけを助長し、奇怪なものだけを残し、未来産業に投資すべきお金を費やした。今も｢突撃、 前へ!｣は続く。
｢漢江の奇跡｣は、何より高かった投資の木に実った実だ。短期的には過剰投資と言われたが、長期的にはそれが全て大韓民国を食べさせた資本であったことが立証された。1990年だけでも14.9%に達した企業の設備投資率が、2005年から10%以下に落ちて横ばいを続けている。反面、10大企業の留保率は2009年の3/4分期基準で平均1014%に高まった。投資を先導すべき企業が銀行から金を借りて投資どころか、現金を一万石の大地主の米俵のように積み上げているということだ。金大中と盧武鉉によれば、純負債のない超優良企業! 反企業情緒は、投資と反比例関係であり留保率と正比例関係にある。その上に浮動資金が800兆ウォンもある。今は盧武鉉政府の懲罰的、報復的な不動産関連法によってこのお金がほとんど縛られている。金が無いのではなく投資先を見出せずにいる。
政府がすべきことは、▲規制を解いて企業家精神を励まし、法治を確立して予測可能性を高めて企業が事業しやすい環境を作り(投資誘導)、▲金持ちが気持ち良く金を使えるようにさせねばならず(消費誘導)、▲貧しい人が蟻のように働きハチのように貯えるようにせねばならない(貯蓄誘導)。三文のマルクス道徳で大企業を脅かし、愚連隊類のポピュリズム権力で裏で政治資金を集ることでない。血税をどかっと取立ててあちこちにばらまくことでない。(2010.07.26)
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
