権赫喆(自由企業院市場経済研究室長)
反市場、反企業の情緒を露骨に表出した盧武鉉政権の下ですら言及できなかったことが、｢ビジネス フレンドリー｣を打ち出した現政権で公然と議論されている。｢超過利益共有制｣もその一つだ。超過利益共有制というのは、大企業が年初に設定した目標を超過達成して得られた超過利益をその大企業の協力業者と分けるべきだということだ。前職ソウル大教授であり現政権で国務総理を務めた鄭雲燦｢同伴成長委員会｣委員長が熱心に主張している事案だ。
超過利益の協力業者への配分は、政治的取引の対象になる
｢超過利益共有制｣と関連して議論されている大部分は、｢超過利益｣をどう配分するかという現実適合性の問題だ。大企業が｢超過利益｣を達成するには協力企業らが寄与したから、それに相応する超過利益を共有せねばならないと主張するが、個別協力企業らの寄与度をどう測定し、どう配分するのかは非常に難しい宿題である。政府や政界が解決できない問題を解くと乗り出す時いつも現れる現象がある。政治的取引や恣意的判断がそれだ。断言するが、協力企業らの寄与度を測定し超過利益を配分する過程でも明らかに政治的、恣意的解釈や判断が介入する筈で、これは市場に途方もない歪曲を齎す。
また、すべての政策には経済主体らの反応が現れるが、｢超過利益｣を協力企業らと共有せねばならない大企業がどういう反応を見せるだろうかも考慮せざるを得ない。多分、大企業は年初の目標利益を非常に高く設定して｢超過利益｣の発生余地をほとんど残さないだろう。政府は当然これを好ましく思わない筈で、これを是正し監査するという名目でまた別の規制を作り出すはずだ。｢超過利益共有制｣は新しい｢(大きな)塊りの規制｣の導火線になるだろう。
｢超過利益共有制｢は、わが社会の根本構成原理を侵害
｢超過利益共有制｣の現実適合性の可否と関係なく、われわれが大いに関心を持たねばならないことは、｢超過利益共有制｣がわが社会の根本的な構成原理を深刻に侵害するという事実だ。わが社会の根本をなす構成原理の一つは私有財産権だ。私有財産権というのは個人が財産を所有し、その財産を自身の意思によって第三者の介入なしに排他的に使用、収益、処分できる権利のことである。企業においての利益は株主のものだ。それをどう処分するのかは株主の当然の権利だ。したがって、利益を他の企業らと分け合わねばならないという｢超過利益共有制｣の主張は、私有財産権への根本的侵害であり、わが社会の根本構成原理に対する深刻な挑戦と言わざるを得ない。(*左写真は鄭雲燦)
｢超過利益共有制｣の主張は、道徳的な面でも二つの批判を免れない。まず、｢超過利益共有制｣は、利益は共有して損害は私有化してしまう問題を発生させる。｢超過利益共有制｣は協力企業らが大企業の｢超過利益｣に対しては共同で所有できると言いながら、その損害に対しては何の責任も負わせない。万一、利益を共同で所有できる権利があると言うためには、大企業の損失に対しても共に共有せねばならないと言わねばならない。大企業の甘い汁だけを吸うというのは決して道徳的でない。
既得権保護が道徳的なのか
別の道徳的側面は、既得権保護の問題だ。｢超過利益共有制｣は、既に大企業と協力関係を結んでいる協力企業らには大きな恵沢になる。だが、その協力企業らと競争している他の企業や新しく市場に進出しようと思う企業らには途方もない災殃でしかない。既に市場に進出して大企業と協力関係を結んでいる企業らの既得権だけを保護し、他の企業らを排除することが果たして道徳的に正しいことなのかを問わざるを得ない。
自由企業院 CFE-Viewpoint-
|
最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
