今年１月、ソウルの三和貯蓄銀行が営業停止になった。その後１カ月で８つの貯蓄銀行の営業停止が続いた。今後、中東の民主化がどのような形で終焉するのか、長期化するのかにもよるが、間違いなく異常気象や新興国の需要拡大により物価は上がる。日米の金融緩和策により行き場を失った資金は投機に回る。値上がりに拍車がかかる
▼97年、韓国の金融危機は金泳三政権の末期に起きた。李大統領任期の在任期間は２年弱だ。97年の金融危機は、ノンバンクの総合金融会社の外貨資金の調達と運用を自由化したことが引き金になった。当時銀行にはかなり厳しい管理が行われていた。しかし総合金融会社は、運用は長期で調達は短期で行っていた。タイで発生した金融危機により市場の信用供与が一挙に萎んだため、韓国も影響を受けた。貯蓄銀行の営業停止も貸出限度の自由化と不動産開発へのプロジェクト融資が原因だ
▼今、相互金融会社など非銀行系を通じた家庭向け融資が伸びている。カード会社を通じた信用貸し出しが大幅に増加し、延滞率も伸びているそうだ。個人の家計負債は８００兆ウォンに肉薄している。97年は大企業向けの融資が焦げ付いた。今回は個人資産と負債だ。金利の引き上げや景気の悪化で、いつでも韓国の家計負債は表面化する。不動産神話も崩れる
▼韓国は危機を克服するとすぐ忘れてしまう。リーマン・ショックからまだ３年しか経っていない。まだまだ世界経済は回復していない。ただ昨年、韓国はほかの国より良かっただけである。薄っぺらな経済だという自覚が必要だろう。