国民行動本部
政界と言論の国家情報院たたきは度が過ぎる。
韓国の言論は、林東源の国家情報院が不法資金数億ドルを金正日の秘密口座へ送ったことが暴露された時も沈黙した。そういう言論が国家情報院の対外諜報活動に対してこのように執拗なのは均衡が取れていない。公正性に欠けた報道は真実でなく歪曲された情報であるだけだ。自国民を相手にした自国情報機関の不法行為と、外国を相手にした工作を同じレベルで批判するのは分別力の無い行動だ。言論の自由と国益の間で均衡点を模索せよ。(*写真は虐殺者の金正日と乾杯する林東源)
外国の場合を見ろ。国家情報機関が外国を相手にした工作や諜報収集行為がばれた時、その国の政治人や言論がこれを猛非難し食い下がる場面は見られない。しかも、被害者格のインドネシア政府が｢われわれは被害を受けていない｣と言い、｢侵入者はミスで入ってきた宿泊客だった｣と解明した。インドネシアが国家情報院の仕業でないと発表したのに、韓国政府が国家情報院長を問責して、インドネシアをバカにしたらこれこそ国際問題になる。米国側が朴正熙大統領や青瓦台を盗聴したのが1970年代に発覚したことがあるが、ニューヨークタイムズがこの責任を取ってCIA部長が辞めねばならないと主張したことがあるのか?
国家情報機関長である国家情報院長は、海外工作に対しては肯定も否定も謝罪もできない。国家がスパイを送ったと謝るのを見たことがあるか?
もっと嘆かわしいのは与党だ。天安艦爆沈と延坪島砲撃への対北報復論どころか、本団体の徐貞甲本部長が2004年の国家保安法死守国民大会、盧武鉉｢市民焼香所｣撤去事件などで左偏向の判事や検事たちから弾圧される時、声明も出さなかった。大韓民国のために大声を出さねばならない時は沈黙した集団が、国家情報機関に対しては激憤する背景は何か? 左派政権10年間の｢五寸釘｣(*反逆的措置)を抜くため努力してきた元世勳院長を追い出し左派にもの乞いするためか? それとも左偏向人士を国家情報院長にするための陰謀があるのか?
愛国的価値のためには戦わない政界や言論の姿勢は国益にならない。ホテル侵入事件の追跡と追及をこの辺でやめろ! 国家はいくら罵っても滅びない永遠の存在でない。政界と言論は公正性を取り戻して真実を見ろ!
2011年2月23日、国民行動本部
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最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
