趙甲済
①大統領は国家の元首であり、外国に対して国家を代表する。
②大統領は国家の独立、領土の保全、国家の継続性と憲法を守護する責務を負う。
③大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う。
金大中-金正日の｢6.15宣言｣は、金正日政権の連邦制赤化統一方案と金大中の私的な連合制案を混合した反逆的統一方案に合意した。この｢統一案｣は、大韓民国憲法の第1、3、4条に正面から違反したものだ。｢6.15宣言｣通りにすると大韓民国は共産化される。｢6.15宣言｣の実践は、｢6.25動乱｣同様の事変の画策だ。｢6.15宣言｣を実践するという話は、憲法を乱し北韓政権と手を握って韓半島を共産全体主義体制化するという反逆実践の宣布だ。大韓民国は｢6.15事変｣勢力と共存できない。この勢力が政治家、公務員など公職者になる道を防げる法網があったが、金大中と盧武鉉政権はその法網に穴をあけた。李明博大統領はこの法網を修理し、｢6.15宣言｣を廃棄する歴史的使命を帯びて大統領に当選した。彼は大統領職の憲法上の義務を履行していない。
義務を果さないことで、李明博は憲法第66条に明記された大統領の責務に違反した。｢6.15宣言｣通りにやれば、国家の独立、領土の保全、国家の存続、憲法の守護が不可能だ。李大統領の中道路線はその本質が、憲法上の責務を放棄し｢6.15連邦制赤化勢力｣と共存・同居しながら、彼自身の利益を図ることであるのが明らかになった。金大中と盧武鉉が敷いた反逆路線のもう一つの承継だ。
大統領の言葉を管理する演説文担当秘書室の幹部に、日和見主義的かつ左傾的な人物たちを選んで補したこと、統一秘書官に｢6.15宣言｣支持者を任命したこと、社会統合首席秘書官に｢6.15宣言｣実践主唱者を任命することにしたこと、この全てが李大統領の意中を反映したものだ。
大韓民国正統勢力の立場から見ると、李明博大統領は反逆勢力ではないが異端勢力だ。｢6.15宣言｣は大韓民国の正統性、合法性、アイデンティティを破壊するための陰謀だ。この陰謀を知りながら、またそれを防げる手段を持っていながらも行動しない李大統領の行為は、国家の独立、領土の保全、国家の継続性と憲法を守護する責務に違反した行為だ。
李明博大統領は今憲法に違反している。就任後一度も｢6.15宣言｣の反憲法性を指摘しなかった。反逆行為を阻止するための行動を取らなかった。拳銃をを持った刑事が、殺人犯が彼の前で市民を刃物で刺すのに、拳銃を抜かず｢私は中道実用者だ。 二人は戦うな｣という格好だ。
大韓民国の｢正統勢力｣は、異端になった李大統領に対する無駄な期待をやめて、彼を｢6.15事変｣への協力者と看做し、彼と決別を宣言せねばならない。こういう警告が言葉だけのものでないことを教えるため多様な実力行使をやらねばならない。正統勢力の組織化と政治勢力化が答である。正統勢力が目に血走らせねばならない。国家の生存、個人の自由、そして真実と正義がかかった生存闘争が本格的に始まった。李大統領はわれわれの味方でない。このことを直視しない限り、活路を見出せない。われわれを護ってくれる人はわれわれしかいない。
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
