柳根一

李相宜合同参謀議長は、辞意を表明しながら自らの名前でこういう要旨の文を残した。

(1)軍の措置の中で誤った点に対して謙虚な気持ちで受け入れる。

(2)軍事作戦に対する理解の足りない状態で監査院は軍事専門家集団(軍)の意見を十分に考慮しなかった。

(3)監査院の調査によって軍の位階秩序や団結が毀損され名誉が墜落し士気が低下した。

(4)これを回復するために軍内外的な格別の措置が必要だ。

結論--監査院の監査結果のように軍は無能でもか不道徳でもない。

 

論争はこれからが始まりだ。李明博大統領と彼の政府は、これが終わりでなく開始であるのが分からねばならない。李明博大統領とこの政府は、｢北韓の関連可能性は低いと思われる｣と予断しながら、金泰栄長官が国会で魚雷による外部衝撃の可能性を言及するや、VIP云々するメモを入れた。それも糺せば軍の名誉に関する件だった。

 

李明博大統領は事態の後、恰も軍の初動対応の一部問題点だけが誤りの全てであるかのように、監査院を介入させて戦時的状況で軍だけを圧迫し始めた。｢6.25南侵戦争｣の時、国軍が緒戦で押されたことを全部国軍のせいと言えるだろうか?

 

それさえも監査院の監査は公正でなかったと李相宜合同参謀議長は言った。裁判で、裁判長が不公正だったと被告人が訴える時、論争はその瞬間から終わりでなく開始であるのと同様に、李明博政府の軍に対する措置の適切性問題はこれから本格的に糺さねばならない。

 

｢(軍への名誉毀損に対して)軍内外的な格段の措置が必要だ｣と言った李相宜合同参謀議長の話が考えさせられる。李明博政府はもしかしたら被調査者によってその公正性が納得されなかった今回の｢軍名誉毀損論議｣によって、後々尾を引く業を作ったのかも知れない。

 

今や軍が反論する番だ。これは政治問題でなく、国家安危の根幹である軍のまともな存立を左右する重大事案だ。したがって、軍は疎明権と反論権を保有する。