国民行動本部 1．地方選挙運動期間中、大田とソウルの選管委は愛国者たちが天安艦を爆沈させた金正日政権とこの蛮行をかばう従北勢力を批判した行為が｢選挙法違反｣と判断して、関連者たちを告発、警告している。 2．大田市選挙管理委員会は、5月25日大田市で開かれた集会で趙甲済代表(趙甲済ドットコム)が地方選挙や、特定政党、または、特定候補は全く触れず、金正日政権およびその追従勢力の戦争犯罪行為および利敵行為だけを批判したことを｢選挙法違反｣として警告した。｢親北勢力批判｣が｢言論人の選挙運動｣に該当するということだった。これに対して趙代表は｢事実の操作、または、事実誤認による違法な行政措置を取り消し謝罪せよ｣という要旨の異義申請をした。 3．ソウル市選管委も、安保戦略研究所など6団体が5月26日付の東亜日報、文化日報、朝鮮日報に｢天安艦関連事実を歪曲して国民を糊塗した親北・左派勢力を強力に糾弾する｣という新聞広告を掲載したことを、公職選挙法93条、255条に違反と見做して警告措置を下した。6団体が出したこの広告にも特定の政党や候補に対する言及が全くなかった。 4．それにも、ソウル市選管委は、｢上のような広告内容は有権者をもって特定政党の評価を低下させられる内容｣と解釈した。つまり、選管委は｢天安艦関連事実を歪曲し国民を糊塗した親北左派勢力｣が地方選挙に出た特定政党や候補らを指すものだと見做したのだ。そのような利敵扇動行為をなした政党なら、法で保護するのでなく法で制裁すべきなのに、選管委は逆に彼らに対する批判を禁止することで結果的に親北政党と候補らを利する結果を招いた。これは基本的な不正選挙助長行為であり、言論弾圧行為であり、国民の基本権侵害である。 5．こういうとんでもない職権乱用行為に対して、大田市選管委の関係者は｢中央選管委の指針に従ったもの｣と説明した。愛国者たちが自国の軍艦を沈没させた敵やこの戦争犯罪行為を庇う利敵勢力を批判し続ければ愛国者らを告発して監獄に入れるという指針を持った集団が憲法機関なら、われわれは憲法体制を守ることができない。 6．われわれは中央及び地方選挙管理委員会の職員らが左傾労組に大挙加入したことと今度の措置が関連性のあるものか知りたい。北韓労働党がスパイを(南韓の選挙に)候補として出しても彼を批判させず、批判すれば監獄に送るのが選管委の方針なのか? 公務員が職権を乱用して、他人の権利行使を妨害する行為、つまり天安艦の真実を護ろうとする活動を弾圧した者が監獄に行くのが正しいではないか? 誰が監獄に送られるべきなのかを決めよう! 国民行動本部は6月8日の｢愛国弾圧、利敵扇動庇護、不正選挙を助長した選挙管理委員会糾弾国民大会｣(ソウル市内プレスセンター)に選管委も招請して解明の機会を与える予定だ。 2010年6月3日、国民行動本部 |
最終更新日: 2024-05-15 06:23:21
