金成昱
大田選挙管理委員会から告発状が届いた。選管委は、5月25日大田市忠武体育館で開かれた｢金正日糾弾国民大会｣と関連して、5月26日、主催団体である国民行動本部の徐貞甲本部長と講師の1人である私を公職選挙法違反の嫌疑で大田地方検察庁に告発した。
当時、私は天安艦爆沈以後北韓政権を擁護する民主党など野党の行態を批判した。特定の政党、特定人物を6月2日の地方選挙で落選させようとした目的もなかったし、選挙と関連した発言はしなかった。だが、選管委は｢従北発言｣を批判したものでも選挙に影響を及ぼし得ると告発した。
事実の摘示が選挙法違反なら｢言論の自由｣は保障されない。選管委は、選挙法60条の｢選挙運動のできない者｣、91条の｢拡声装置と自動車などの使用制限｣などの規定を挙げたが、常識を超えた無理な法の適用だ。例えば、選管委は私が選挙法91条に違反して｢選挙運動のため拡声装置を利用した｣と解釈した。このような法の適用なら、選挙期間中｢ハンナラ党｣、｢民主党｣などを批判、または肩を持ったあらゆる講演、集会、示威、記者会見は不法でなければならない。問題は選管委のこういう無理押しが専ら愛国者弾圧にだけ適用されるということだ。
選管委は、選挙期間中ソウルの光化門一帯で行われた｢韓半島平和のための市民、宗教団体、政党非常時局会議(非常時局会議)｣という団体の反ハンナラ党ロウソク集会に対しては告発どころかただの一度も警告しなかった。趙甲済ドットコムが今日(6月7日)もう一度確認した時も、選管委側は｢ロウソク集会に対して告発も警告もしなかったと把握している｣と答えた。
5月26日結成された｢非常時局会議｣は、89の左派団体と野5党が参加して作られ、ロウソク集会期間中ずっと｢1番(*ハンナラ党)は戦争、2番(*民主党)は平和｣というスローガンの下、｢ハンナラ党に投票すれば戦争が起きる｣と扇動した。愛国団体の｢従北｣批判と違って、特定の政党を名指して6.2地方選挙での落選を主張した明白な不法選挙運動だったが、選管委は知らん振りをした。大勢の市民が選管委に抗議した。だが、選管委の担当者は電話を盥回しするか｢そのような不法行為は知らない｣と答えた。法律と常識を超える選管委の偏向的行態は2002年の大統領選挙、2007年の大統領選挙に次いで今年もやはり繰返された。
ハンナラ党はすでに死んだ政党だ。国家機関が違法と便法を動員して自分たちを殺そうとするのに政権与党が何の反応も示さない。この無気力な中道政権は、盧武鉉・金大中政権10年間構造化された親北化を正すどころか一層深化させた。左派が偽りと扇動で法治に次いで安保を壊すのに後手を組んでいるだけだ。状況が終わった後に現れて｢世代交代｣だの｢人的刷新｣だのを叫ぶ。左傾化された大衆にもっと接近せねばならないと言う。国が不法、暴力、無秩序の中で苦しむ時、169人に達するハンナラ党議員の声はどこでも聞こえなかった。青瓦台も、長官も、総理も見えなかった。青瓦台の裏山で大統領の悲しい｢朝つゆ｣の歌声だけが聞こえてきた。
私が刑事告発されたのはこれで二度目だ。ともに李明博大統領執権後だ。盧武鉉政権の時は遥かに強烈な発言をしたが告発はなかった。ハンナラ党のアイデンティティと、私が指向する北韓解放・自由統一のビジョンの差異は刑事告発の事例ほど異なる。この日和見主義、利己主義、出世主義の集団は、祖国を護る意志も力量もないのが明確と見える。いくら話しても耳を貸そうとせず、いくら叫んでも見ようとしない。目指す価値が違うから彼らとしても受け入れられないのだ。そして愛国者たちは反逆勢力への餌として、焚きつけのように捨てられてしまう。
6月7日届いた告発状を読みながら精神は澄んできた。行き来してわずらわしく、罰金に悩まされるだろうが、中道左派政権の実体が分かって、一方ではすっきりした。年月が経った後、この日は大韓民国の建国の価値を護る愛国政党の種が蒔かれた日として記憶されるかも知れない。
*写真は講演する金成昱記者
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最終更新日: 2024-05-15 06:23:21
