趙甲済 天安艦を爆沈させた犯人が北韓政権と確認されて、政府と軍も北韓政権を主敵と再び公示するという。それなら北韓政権を｢民族共助のパートナー｣、｢統一のパートナー｣と規定した(金大中･金正日の)｢6.15宣言｣とその弟分なる｢10.4宣言｣も廃棄を公示せねばならない。理由は二つの宣言が北韓を反国家団体および解体対象と規定した大韓民国の憲法1、3、4条を違反したからであり韓半島の厳酷な現実を糊塗したためであり親北分子らに反逆の免許証として活用されたからだ。 李明博政府が3年も経つのに、この反逆宣言をそのまま放置したのは自ら憲法蹂躙行為に同調したと非難されて当然だ。奇襲を受けて46人の海軍兵士が戦死したのも｢6.15宣言｣がもたらした対北警戒心の解体雰囲気と関係がある。左派政権の時、軍隊にも｢6.15宣言｣を教育した。敵を同志と思えという教育を受けた軍人が銃をどこに向けるだろうか? 北韓政権を主敵と公示しながら｢6.15宣言｣をそのまま置くと殺人犯を起訴した検事が無罪を求刑するのと同じだ。李明博政府は簡単なものも難しく対応し、勇気の要らないのも勇気が必要だと考える。一体、憲法に違反した宣言を廃棄するのに何の勇気が必要なのか? 不法駐車の車両の主人に罰金を科するのにも勇気が必要なのか? 憲法違反の行為を続ける民主労働党を解散させるのに何の勇気が必要なのか? こういう民主労働党勢力に加担した公務員たちを粛清するのに何の勇気が必要なのか? 公営を自称しながら扇動に没頭するMBCの放送許可を取消すのに何の勇気が必要なのか?
*写真は｢6.15反逆宣言｣に合意した金大中と金正日 |
最終更新日: 2024-05-15 06:23:21
