趙甲済
1997年、チェコ駐在アメリカ大使館にブラジル旅券とドミニカ旅券の3人がアメリカ入国ビザを申請した。1人は女性、2人は男性だった。写真を見ると3人は東洋人だった。名前から帰化した韓国人と推定された。アメリカ大使館はこの3人にビザを発給した。
入国ビザを発給してから数ヶ月後、アメリカ情報機関員は偶然ビザ発給台帳についていた写真らをチェックして驚くべき事実を発見した。入国ビザを発給された男の一人は金正日、もう一人は秘密資金担当の秘書の朴・ヨンム、そして女は金正日の愛妾の鄭イルソン(マカオに別荘を所有)と判ったのだ。アメリカ情報機関の後続調査で、朴と鄭イルソンはアメリカを何度も出入りしたことが確認された。もちろん、偽造パスポートで。金正日は本当に米国に行こうとしたのか。 (*金正男が日本へ出入りした時も偽造ドミニカ旅券だった)
この事があってから1年後の1998年5月、金正日の愛妻の高英姫(死亡)の妹の高・ヨンスク(当時46才)と彼の夫の朴某(当時40代後半)が駐スイス米国大使館を通じてアメリカへ亡命した。高・ヨンスク夫婦はスイスへ留学中だった金正日の息子ら(金・ジョンチョル、金・ジョンウン)を世話したと見られる。金正日はスイスの銀行に約40億ドルの秘密資金を預け、レマン湖畔に二軒のビラを購入しておいた。
金・ジョンチョルと金・ジョンウン兄弟が住んだビラは、｢駐ジュネーブ北韓代表部の外交官である鄭・イルソン｣の名義で登記されている。高・ヨンスクは｢鄭・イルソン｣という名前の外交官旅券を持っていた。マカオに別荘を持つ金正日の妾も名前も鄭・イルソンだ。鄭・イルソンが数人いると推定される。
｢金正日の亡命を斡旋する｣
高・ヨンスクの夫の朴某は、アメリカで情報機関の管理の下で暮らしながら色んな情報を提供した。金正日がニューヨークの証市に投資していた事実を話してこれを凍結させるようにし、スイス銀行に預けた金正日の秘密資金に対しても言及したという。高の夫の朴は、とんでもないように聞こえる提案もしたという。
｢金日成死亡後、金正日が非常に不安がっている。私が彼をアメリカに亡命するように斡旋する用意がある。｣
北韓の対南工作部署出身のある脱北者は、｢高・ヨンスクがアメリカへ行ったという話を聞いた時、私たちは金正日が意図的に送ったのではないか思った。アメリカ側の反応も見て、自身の亡命練習半分のことで｣と話した。
この頃、米情報機関は朝鮮民航の旅客機が明確な目的もなく、乗客も乗せず、チューリッヒ空港に時々くるのを注意深く観察した。暫定的な結論は、金正日がスイスへ亡命する時に備えて飛行練習をするということだった。
この頃、金正日の妹の金敬姫も数個月もヨーロッパへ行って戻らなかったことがあった。金正日は拳銃をそばに置いて寝たが、高英姫が片づけたという(｢金正日の料理人｣の著者の藤本健二の証言)。金正日に対する暗殺やクーデター謀議が相次いで摘発された時期だった。
1997年11月には、労働党の対外情報調査部(韓国の国家情報院の海外部署に該当)部長を務めた権煕京がロシアKGBと内通したという嫌疑で処刑された。その数個月前は農業担当秘書の徐寛煕が安全企画部のスパイという寃罪で処刑された。清津駐屯の第6軍団将校らがクーデターを謀議したといって集団処刑された。金正日は人民保安省(社会安全部の後身)に特命を下して｢深化組｣を組織し、党・軍・政・民にわたる一大粛清作業をやっている時だった。約3万人が摘発され、処刑されたか収容所へ送られた。毎年50万人以上が集団で餓死している時期で、黄長燁秘書が北韓体制の崩壊を予感して韓国へ脱出した時だった。
この時期に金正日がアメリカ入国ビザを申請したのだ。ある前職国家情報院の幹部は、｢亡命練習でもあり得るし、金正日の部下が予めビザを取っておいたものでもあり得る｣と言った。
1997年の前後、アメリカの情報機関も金正日政権の崩壊を予感して金正日に対する亡命工作を検討したという。亡命候補地はスイスとロシア、そしてアメリカだったという。
3非論
1997年頃は北韓政権の内部だけでなく韓国とアメリカの情報機関でも｢金正日政権が崩壊する日が遠くない。核問題もその時解決されるからあまり心配する必要がない｣という見解が優勢だった。韓国政府は1997年7月30日、｢北韓急変30日計画書｣を作った。金正日政権が崩壊して一日数千人の脱北者が発生する時発動することにした計画だった。南北会談場で接触する北側人士らが顔見知りの南側人士に｢いざと言う時は私の家族をよろしく頼む｣というほどだった。
ところが、何も起こらなかった。北韓の住民は生存に必死で、労働党の幹部層ではまだ金正日に対する信頼があって、何よりも韓・米が｢崩壊してくれる｣のを待つだけで崩壊工作をしなかった。
逆に、金正日の対南工作が成功する。彼は金大中大統領が｢太陽政策｣を持ち出すや、｢逆利用戦略｣を立て、親北日本人の事業家の吉田猛を通じて現代グループの鄭夢憲会長に｢最高位級会談｣をやる用意があると伝える。金大中政府はこの餌に噛付き、シンガポールと北京で秘密接触が行われる。驚くことに｢民族問題｣を議論すべきこの席に、吉田と金大中政府の実力者たちの｢秘密資金の金庫潘｣と知らされた武器商の金栄浣も同行する。｢対北送金事件｣捜査記録を精読してみると、南北間の対話は会談の前に南側がカネをいくら出すのかを置いて値切ったり上げたりする駆引きで始終している。金大中は、｢実定法に違反する｣という報告を受けながらも、金正日の海外秘密資金口座などへ4億5000万ドルの不法送金を幇助する。
2000年6月、金大中大統領(当時)が金正日に会いに行ってから金正日政権は危機から脱出できるようになった。左派政権の10年間、100億ドルに達する現金と物資が北韓政権に提供された。金正日はこのカネで核爆弾とミサイルを開発し、｢6.15宣言｣を利用して韓国内に巨大な親北勢力を構築し、韓米同盟関係を離間させるのに成功した。金正日の｢太陽政策逆利用工作｣は倒れつつある体制を蘇生させたという点で世界諜報史上最も成功した政治工作と評価されるはずだ。
2007年、李明博政府の出帆で情勢はまた逆転した。対北無条件支援が中断され、韓・米・日の協力体制が再稼働したため、北韓政権はまた封鎖網の中に閉じ込められた。二度目の危機が金正日に来たのだ。金正日はその間にもっと老いて健康も悪くなった。
何よりも、北韓住民たちが市場を通じて生きる方法を模索する過程で覚醒し始めた。300万の大量餓死が人民の責任でなく金正日のせいだったという事実も分かった。独自に生存する方法も体得した。去年の｢収奪式貨幣交換｣措置は、覚醒された住民たちに金正日に対する怨恨を植付けた。この怨恨が火種になって野火に拡がって金正日政権を焼き尽くせるかの如何は相当部分が韓国政府と国民の意志に掛かっている。
C氏とL氏は、李明博大統領が｢金大中式の平壌会談｣を通じて金正日をまた救うのではないか、と非常に心配した。高位脱北者のC氏は、｢李大統領がまた平壌へ行けば、金正日の権威を再び高めてあげることになり、変化を望む北韓住民たちを裏切る結果を招くだろう｣と断定した。アメリカ情報機関出身のL氏は、｢李大統領が金正日に会いたいなら、その機会を利用して北韓政権を決定的に弱化させる作戦を立てねばならない｣と言った。
保守層の間では、｢金正日に提供するカネがあったら彼の首に懸賞金を懸けるか、大統領が金正日に是非会いたいならその場で亡命を勧めよ｣という声まで出ている。｢金正日を北韓地域に行って会ってはならない、反憲法的『6.15宣言』を尊重するという話をしてはならな、対北無条件支援をしてはならない｣という、いわゆる｢3非論｣が噴出している。
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
