ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
Untitled Document
ホーム > 自由統一 > 北韓問題
2009年12月29日 23:56
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
パキスタンのカーン博士の驚くべき証言!
「パキスタンと北韓間の核とミサイルの取引は、政権次元の全面的なものだった。北韓はトンネルの中に隠しておいたミサイル装着用の核弾頭を見せてくれた。」
ワシントンポスト
北韓は2002年頃、「3000個ないしそれ以上」の遠心分離機でウラニウムを少量濃縮していたし、濃縮に必須ガスであるウラニウム・ヘクサ・フローライド(UF66フッ化ウラニウム)製造工場はすでに1990年代に建設した、とカーン博士が主張した。
 
米ワシントンポスト(WP)紙は、1227日、パキスタンの原子爆弾製造責任者だったアブドル・カディル・カーン(Khan73)博士の未公開陳述書を入手して報道した。
 
カーン博士は、パキスタン政府が少なくとも6年間、北韓へウラニウム濃縮に関する核心技術と設計図面、技術的な助言を提供したと主張した。北韓はこれに対応して、核弾頭のノドン・ミサイルへの装着技術および国際的取引が厳格に制限されたクリトンの製造法をパキスタンに提供したが、クリトンは核起爆装置に使われる。
 
カーン博士は、1999年に北韓を訪問して、北側が自らの技術で建設したUF6工場を視察したと述べた。彼は、当時ある山中のトンネルの中で、案内人が自分に完成された核弾頭3個分の部品が入っている箱を見せたと説明した。彼は、「その弾頭らは一時間以内にミサイルに装着して使用できるという説明を聞いた」と述べた。北韓のUF6生産能力は、初期に年間2tだったが、後年間10t規模に増えたとカーン博士は述べた。北韓はパキスタンへ実験用としてUF6 1tを送り、パキスタンも自国のサンプルを生産の標準モデルとして使うように北韓へ提供したという。
 
カーン博士は、北韓とパキスタン間の核とミサイル取引は政権どうしの合意によるものだったと暴露した。1994年、彼は当時首相のペナジル・ブト(2年前死亡)の指示で北韓を訪問して15000万ドルを払ってノドン・ミサイル10機と関連技術を輸入し、北韓技術者10人を受入れて自分の核開発研究所に居住させて関連施設を全部見せ、彼らがパキスタンの核技術者たちと対話できるようにしたと述べた。このことは自分の独断でなく、首相および三軍参謀総長の合意下でなされたと主張した。前大統領のムシャラフももちろんこの取引を分かっていたと主張した。
 
カーンは、パキスタンが北韓に遠心分離方式によるウラニウム濃縮法を教え、関連装備も提供したと陳述した。ムシャラフは、カーン博士が関連技術を北韓に提供したのは国を騙した行為だと主張したが、カーン博士はムシャラフの側近であるカドワイが北韓との取引を管掌したと暴露した。
 
カーン博士の証言は、「ジュネーブ合意」によって北韓が核開発を放棄することを約束した1994年からパキスタンと北韓間で全面的な核とミサイル開発の協力がなされた事実を確認してくれる。カーン博士の証言は黄長燁先生の証言と一致する。黄先生は韓国にきてからこう話した。
 
「ジュネーブ合意の直後、核開発を担当していた軍需工場担当の全炳浩が、私のところに来て、ロシアからプルトニウムかウラニウムを輸入せねばならないので助けてくれと言った。数日後、彼が再び来てはもうその問題は解決されたと言い、パキスタンが北韓の核開発を助けることになったと言った。金日成が存命中から全炳浩は核実験をやりたがっていた。なぜ主席様が許諾しないのか分からないと不平するのを聞いたこともある。」
 
パキスタンは、友邦の中国とも核開発技術を交換した。中国は、ウラニウム50kgをパキスタンにただで提供して核爆弾二個を作らせたりした。中国-パキスタン‐北韓は核の連帯軸だった。
 
www.chogabje.com 2009-12-29 09:11
뉴스스크랩하기
北韓問題セクション一覧へ
「パンデミック条約」反対会見開く
金永會の万葉集イヤギ 第7回
「パンデミック条約」反対を宣言
金永會の万葉集イヤギ 第8回
金永會の万葉集イヤギ 第9回
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません