趙甲済
昨日、金大中の喪屋を訪問した李明博大統領は、李姫鎬氏が｢国葬で行なうようにして下さって感謝申し上げる｣と挨拶するや、｢礼遇を受けられるべき業績を持っておられ、国葬を厳守するのが残された人々の道理だと思う｣と言った。
それなら、李承晩建国大統領は礼遇されるべき業績がなくて家族葬で行なったのか? 残った人々の道理だと? 全国民が国葬を厳守すべきだという意味のようだが、反憲法-反国家的な｢6.15宣言｣者に弔意を表さねば人の道理でないというのか?
彼は40日程前に自ら言った言葉を忘れたのか?
ポーランドを訪問中だった李明博大統領は、7月7日、ワルシャワの迎賓館で、ヨーロッパの有力ニュース専門チャンネルの｢ユーロ・ニュース(Euro News)｣とのインタビューで、｢去る10年間、莫大なお金を(北韓に)支援したが、そのお金が北韓社会の開放を助けるのに使われず、核武装するのに利用されたという疑惑が起きている｣と言った。
金大中、盧武鉉政権の時、北韓に流れた現金が、核武器開発に転用されたはずという大統領の主張は、記者や論評家らの主張とは次元が違う。安保関連情報を最も多く知っている人の話であり、安保上の不法行為が分かったら対応措置を取らねばならない責任者であるからだ。
敵の核開発を支援する行為は不法だ。政権的次元でこういう支援が行なわれたとすれば、これは集団的反乱だ。そのような支援勢力が監獄に入れられず韓国社会で活動中なら、これは｢現存する明白な危険｣だ。この支援勢力が、今も金正日政権の核やミサイル開発を擁護しているなら、これは迅速な対応措置が必要な緊急事態だ。
政府と与党は、既に二ヶ月近く、李大統領のこの問題提起に対する後続措置を取らずにいる。政府は速かに｢左派政権の北核開発資金支援疑惑｣に対する汎政府的な調査を始めねばならなかった。この調査を根拠として、捜査が着手されねばならなかった。
これとは別に、ハンナラ党は国会の聴聞会や｢国政調査｣を行うべきだった。北の核武器のため、国家的危機に直面している国で、この程度の措置は最小限だ。このような後続措置が取られていないから、李大統領は不真面目な話をした大統領と思われ、言葉に信用が無くなった。
金大中政権に対して北核への支援疑惑を提起したのは、李大統領だけではなかった。
李東官青瓦台代弁人も、去る6月12日、首席秘書官会議が終わった後、｢今日の北韓の核実験やミサイル発射は、金大中元大統領の時から原則なき無闇な支援を行なった結果｣であり、｢北韓の核開発は『6.15共同宣言』以後本格化したのに、(金大中氏が)局外者のように論評して非難できるのか｣という批判があったと伝えた。
今年5月に報道された政府の内部資料によれば、韓国側は、金大中-盧武鉉政府の時、金剛山と開城観光の代価や開城工業団地の賃金などで29億222万ドルの現金を北韓側に与え、米・肥料・軽工業の原材料など現物に提供した規模は40億5728万ドルと計算された。食糧270万トンや肥料256万トンなどを有・無償で支援するだけでも32億ドルが掛かった。
政府筋は、｢その間、北側は長距離ロケットを開発するのに5億～6億ドル、核武器を開発するのに8～9億ドルを使ったものと推定される｣とし、｢南韓から流れた現金が、核武器や長距離ミサイルなどを開発するのに使われたかも知れない｣と言った(朝鮮日報)。
新聞はこの政府筋が誰なのかは明らかにしなかったが、李明博政府が左派政権の対北支援と核開発との関連性に対して資料を確保しているという印象を受ける。国民がやれる最悪の反逆は、敵の核武装を助ける行為だ。アメリカの法院は、技術者だったローゼンバーグ夫婦がアメリカの核関連情報をソ連に提供して、彼らの核開発を助けたという理由で死刑を宣告し電気椅子で処刑した。死刑を宣告した裁判長は、｢あなた方のスパイ行為は殺人よりもっと悪い｣と論告した。アメリカで、軍人でない民間人がスパイ罪で死刑に処されたのはこのケースが初めてだった。
李明博政府は、国家を保衛するのが第1の義務である金大中当時大統領が、主敵にお金を与えて核武装とミサイル開発を助けたという認識を持っているのが確実だ。にも拘らず、金大中氏を相手に法的措置を取らなかったのは重大な職務遺棄だった。しかも、北の核開発を支援したという疑惑を受けている金大中元大統領は、反省や自重どころか、去る6月演説を通じて、李明博政府を独裁と規定し、国民が立ち上がって戦わねばならないと扇動するかと思えば、｢北側がアメリカから悔しい待遇をされている｣と言い、金正日政権の核開発を庇護した。
｢6.15宣言｣で、反逆の左翼らに赤化統一活動の免許証を与え、李明博大統領が｢反憲法的野合｣の履行を拒否するや、反政府闘争を扇動し、核武器を開発している主敵に莫大な金品を提供し続け、金正日が核実験をやるや盧武鉉政府が対北制裁をしないように圧力を加えた前職大統領(金大中)の行為に、法の裁きを下せなかった大韓民国は国でなかった。
このように北側の核武器開発を支援したのは最悪の利敵行為だ。その張本人を国葬で待遇する国は、降伏した国のはずだ。金大中政権を事実上の｢利敵集団｣だと批判した李明博大統領は、利敵集団の代表を、建国大統領や近代化の大統領より上位に置く葬儀儀典を決めた。そして、そのような待遇を受ける資格が十分な方だと絶賛した。｢主敵｣の核武装を助けたことも国葬を受けられる業績に含まれるのか?
それでは、ヨーロッパ訪問中に言った｢北核支援疑い｣云々の｢7月7日の発言｣は、｢偽者の李明博｣が言った話だったのか? それとも、国葬を決めた李明博が偽者か? 二人の中一人は絶対に偽者でなければならない。
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最終更新日: 2025-04-04 09:25:35
