国民行動本部
1.李明博大統領は、ポーランドを訪問中の7月7日、ヨーロッパの有力ニュース専門チャンネルの「ユーロ・ニュース(Euro News)」とのインタビューで、「去る10年間莫大なお金を(北韓に)支援したが、その金が北韓社会の開放を助けるのに使われず、核武装するのに利用されたという疑惑が起きている」と明らかにした。李東官青瓦台代弁人も、6月12日、首席秘書官会議が終わった後、「今日の北側の核実験とミサイル発射は、金大中元大統領の時から原則なしで与えた支援の結果だ」と論評した。
2.去る5月報道された政府の内部資料によれば、金大中-盧武鉉政府の時、約30億ドルの現金が北韓に渡され、現物で提供された規模は40億ドル相当だという。政府筋は、また「その間北側は、長距離ロケットを開発するのに5~6億ドル、核兵器を開発するのに8~9億ドルを使ったと推定される」、「南韓から提供された現金が核兵器や長距離ミサイルなどを開発するのに使われた可能性もある」と主張した(朝鮮日報)。
3.敵の核開発を支援するよりひどい国家反逆はない。李明博政府も、金大中-盧武鉉政権が民族反逆集団の核開発に資金を提供したという認識を持っている。それでも捜査に着手しない。与党のハンナラ党も大統領の衝撃的発言に対する後続措置を取らない。大統領は論評家でない。「歴史上最悪の反逆があった」と話したまま何もしない大統領は、国家元首や国軍統帥権者の資格がない。
4.金大中元大統領は、現代グループを利用し、スパイを取り締まるべき国家情報院をさせて5億ドル(5000万ドルは物)をスパイ親分の金正日の海外秘密資金口座などに送った人だ。このお金の大部分が北韓政権の核とミサイルの開発および軍事力増強に使われた、という脱北者の金光進(労働党資金管理者)の証言がある。
5.金大中政権は反憲法的な「6.15宣言」に合意した後、大韓民国を赤化させる「連合制-連邦制混合方式の統一方案」条項を活用して、国家保安法を死文化させ、「従北反逆勢力」に自由を破壊する自由を与えた。今5000万国民の安全と幸福を威嚇する、北の核兵器と南の「従北勢力」は、金大中-金正日が共謀してもたらした災難だ。
6.金正日- 金大中勢力は、李明博大統領が大韓民国の身体の中に「6.15宣言実践」という毒薬を投入し続けろと連日攻勢をかけている。彼らは、「6.15毒薬」を飲んだ大韓民国が、失明状態になって敵と同志を区分できなかった10年間の歳月を懐かしんでいる。
7.李明博大統領と政府とハンナラ党は、(従北勢力の反逆に対して)確保した情報を国民に公開し、国家の生存次元で「大韓民国毒殺企画勢力」を探索して厳罰に処せ! こういう自衛措置を取れない政府は、「太った豚」になって「瘦せたオオカミ」のよう南北韓の左翼連合勢力に食われてしまうだろう!
大韓民国万歳! 国軍万歳! 自由統一万歳!
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