趙甲済
李東官青瓦台代弁人は、6月12日午前、首席秘書官会議が終わった後、｢国民和合の先頭に立ち、国論を正しい方向に導かねばならない前職国家元首が、国民を混乱させ、むしろ分裂させるのは真に残念なこと｣という論評を出した。李代弁人は、また首席秘書官会議の雰囲気が、｢概して(DJの発言は)『行き過ぎた』、『あきれる』という反応が主だった｣と伝えながら、会議参席者たちの発言を紹介する形式で、DJ(金大中)の主張を一々反論したと朝鮮日報が報道した。
金元大統領が、｢行動する良心をもって自由や庶民経済を護り、平和な南北関係を護ることに皆立ち上がろう｣と言ったことに対し、ある首席秘書官は、｢和合を導くべき方が、むしろ扇動を助長するようで、前職大統領の発言として信じ難い｣と話したということだ。
李スポークスマンは、また｢今日、北韓の核実験とミサイル発射は、金元大統領の時から原則なくむやみな支援をした結果｣であり、｢北韓の核開発は、6.15共同宣言後、本格化したのに、局外者のように論評し非難できるのか｣という批判があったと伝えた。
金元大統領が、現政権を事実上の独裁政権だと規定したことに対しは、｢北韓の世襲に対しては沈黙し、530万票という史上最多の票差で出帆した政府を独裁政権であるかのように批判するのは適切でない。民主主義の基本原則は法治と多数決なのに、国会を放棄し場外政治をする野党を叱るべきではないか｣という指摘も出たという。
これは李明博大統領の参謀たちが、金大中元大統領を北韓の核兵器およびミサイル実験を物質的に助けた人と見るという話だ。主敵の核兵器とミサイル開発を助ける行為は、軍事施設の写真を撮って(北へ)送る行為よりもっと危険だ。国民としてできる最悪の反逆は、敵の核武装を助ける行為だ。アメリカの法院は、技術者だったローゼンバーグ夫婦が米国の核関連情報をソ連に提供し、ソ連の核開発を助けたという理由で死刑を言渡し、電気椅子で処刑した。死刑を宣告した裁判長は、｢あなた方のスパイ行為は、殺人よりもっと悪い｣と論告した。アメリカで軍人ではなく民間人がスパイ罪で死刑されたのはこの場合が初めてだった。
一介の技術者もこのように裁かれるのに、韓国の大統領が主敵の核開発を助けたとすれば、彼が受けるべき罰は想像だけでぞっとする。国家を保衛するのが第1義務の大統領が、主敵に一方的な経済支援をして、核武装とミサイル開発を助けたという認識を持った李明博政府が、金大中元大統領を相手に法的措置を取らずにいるのは重大な職務遺棄だ。大韓民国が｢頼母子講｣でないなら、調査や監査や告発、または捜査に着手せねばならない。国会は、聴聞会を開かねばならない。言論も、｢誰が北韓の核開発を助けたのか｣を主題として集中報道しなければならない。国家の生存がかかった問題であり、現存する明白な危険であるからだ。
こういう国家的自衛措置が行われない責任は、金大中氏の重大嫌疑を認知しながらも、国家の安全のための措置を取らない李明博大統領が負わねばならないはずだ。そして、金大中元大統領は金正日の核開発を助け、李明博大統領はその金大中氏を助けたことで、韓国を危険に陥れたと言われるようになるだろう。
先月の5月報道された政府の内部資料によれば、韓国は、金大中-盧武鉉政府時節、金剛山・開城観光の代価と開城工団の賃金などで29億222万ドルの現金を北韓に渡し、米・肥料・軽工業・原材料など現物で伝えた規模は40億5728万ドルと計算された。食糧270万トンと肥料256万トンなどを有・無償で支援するだけも32億ドルを費やした。
政府筋は、｢その間、北韓は長距離ロケットを開発するのに5億～6億ドル、核兵器を開発するのに8～9億ドルを費やしたと推定される｣とし、｢韓国から渡された現金が核兵器や長距離ミサイルなどを開発するのに使われたかも知れない｣と言った(朝鮮日報)。
新聞は、この政府筋が誰かは明らかにしなかったが、李明博政府が左派政権の対北支援と核開発との関連性に対し資料を確保している印象を受ける。こういう状況で、この嫌疑を覆って済ませば、政府は公職者の腐敗が分かっても捜査を妨害するより少なくとも10万倍の過ちを犯すものだ。
北韓政権が核開発することが分かっていながら、北韓に渡す現金が核およびミサイル開発に使われる可能性がある事実まで分かっていながら、遂に北韓が核実験をした後まで、莫大な現金を北韓政権に送った金大中と盧武鉉政権当時の責任者ら-大統領、国家情報院長、統一部長官たちも調査および捜査の対象になる。
しかも、北の核開発を支援した嫌疑がかかっている金大中元大統領は、反省や自重どころか、最近の演説で、李明博政府を事実上独裁と規定し、国民が立ち上がって戦わねばならないと扇動するかと思えば、｢北韓が米国から悔しい処遇をされている｣と言い、金正日政権の核開発を庇護した。彼は、左傾勢力が主導した昨年の｢ロウソク乱動｣を｢直接民主主義｣と激賛したこともあった。彼は北の核開発を支援しただけでなく、親北勢力や暴力勢力に肩入れし、合法政府を反対する行為を続けている。情状を酌量する余地がない。共同体を破壊しようとする金大中氏と、北核支援嫌疑の関連者らに対して国法の権威を立てられない政府が、どうして｢竹槍暴徒｣や金正日から韓国人の安全を護り抜けるだろうか?
前政府が主敵の核開発を助けた可能性が分かっても、何の措置を取らない大統領は、弾劾の対象だ。2004年盧武鉉当時大統領が、国会で弾劾議決された理由よりも約10万倍ぐらい重いはずだ。李明博大統領の選択により、大韓民国は国家であるか、｢頼母子講｣に転落するかが決る。
｢6.15宣言｣を通じ反逆左翼らに赤化統一の免許証を与え、李明博大統領がその履行を拒否するや反政府闘争を扇動し、核開発中の主敵に莫大な金品を提供し続け、北韓が核実験をするや盧武鉉政府が対北制裁をしないように圧力を加えた前職大統領の行為に、法の裁きができない大韓民国は国でもない。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
