趙甲済
盧武鉉政権の時、国家情報院は1973年に起きた｢金大中拉致事件｣を再調査して、拉致の全貌を究明した。この再調査報告書には、金大中元大統領に不利な内容も多い。特に、金大中氏が亡命生活中、アメリカおよび日本の政界、学界、マスコミなどの人士たちに会って、｢朴政権を打倒するため対韓援助を止めることを要請した｣という要旨は致命的だ。当時の韓国は、北韓政権の威嚇に立向かいながら、重化学工業と自主国防力の建設に資源を総動員していた。石油危機も迫りつつあった。こういう時期に政権が憎いからといって、国家と国民多数に害を及ぼす対韓援助の中断を米・日に要請した事実は、｢売国的｣と批判されても反論できない。
南京虫を捕るため、草家を燃やすような無謀な考えだ。金大中氏は政権と国民を区分もできなかった。彼が推進した｢太陽政策｣がそうであった。金正日政権と北韓同胞を同一視し、金正日政権を助けることが北韓同胞を助けることだという出鱈目の論理に執着し、対北むやみな支援を続けたあげく、結局は北側の核開発を助けたのだ。国家情報院の報告書は、また金大中氏が｢私が執権すれば、南北連邦制と大衆経済を具現する｣と発言したと記録した。｢南北連邦制｣は、明白な憲法違反で国家変乱の企図だ。1970年代のこのような反国家的統一観が、30年後の｢6.15宣言｣の2項に具体的に具現されて、今日の韓国に親北左翼勢力の拡大を招いたのだ。
国家情報院の｢過去事調査報告書｣の一部を紹介する。
<以上のように、拉致事件発生の前、金大中の反維新活動を見てみると、｢非常戒厳宣言を通じての維新憲法の公布と関連して、朴大統領を独裁者と規定し、永久執権のための反民主的措置だと激しく非難し、米国および日本の政界、学界、言論界などの有力者たちと接触して、独裁政権の打倒のため援助を止めることを要請し、特に｢韓民統｣組織を結成して連邦制統一方案などを主張したのと関連して、中央情報部は、反維新活動を組織化して反政府闘争を敢行するための不純団体の構成を図っていると朴大統領に報告。
また、記者会見および各種講演会などを通じ、韓国は経済の危機で朴政権は遠からず滅びるはずで、『海外僑胞(海外在住韓国人)と連帯して、朴政権打倒運動を展開しよう。北韓はパンはあるが自由がない。韓国はパンも自由もない。朴政権は、国際的孤立と権力層の軋轢で長続きしないだろう。私が執権すれば南北連邦制と大衆経済を具現する。アメリカは対韓援助を中止して、朴政権の独裁を阻止することに直接介入しなければならない。10月維新は政権延長の口実であり、朴政権は徹底した情報政治で政権を維持している』などの強硬な発言をしたが、この報告を受けた朴大統領と李厚絡は、当然、対策方案に腐心したと判断される。｣>
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最終更新日: 2024-10-08 12:26:28
