趙甲済
盧武鉉は、現在進行中の権力型腐敗嫌疑より国家反逆嫌疑がはるかに重い。国民行動本部が昨年、彼を反国家犯罪嫌疑で検察に告発した事件も、今度一緒に調査しなければならない。大統領の最も大きな腐敗は、｢反軍行為｣であり｢利敵行為｣だ。これは敵に国益を売り、魂を売るものだからだ。国家反逆を断罪できない国は、自己防御能力も、抗体もなく、必ず滅びる。
*昨年、盧武鉉の退任前に整理した記録
去る5年間、大統領盧武鉉は、元々左傾的理念の所有者として、行政権を掌握したことをいいことに、公権力と国家予算を乱用して反国家団体である金正日政権とその同調勢力を積極的に支援した。その結果、国家安保が深刻に毀損され、国法秩序が乱れて反逆勢力が大韓民国を破壊する自由を得た。盧武鉉のこのような行為を総合して反憲法-反国家的行為、すなわち通常的に｢反逆｣と規定するには無理がないだろう(次の嫌疑目録を参照)。
大統領のような権力者による｢国家反逆｣は、普通｢大逆罪(High Treason)｣と呼ばれる。わが刑法には、反逆的行為を処罰するため｢国家保安法｣と｢内乱の罪｣、｢外患の罪｣を置いている。｢外患の罪｣には、｢与敵罪｣(93条)、｢外患誘致罪｣(92条)、｢間諜罪｣(98条)、｢利敵罪｣(99条)などがある。この中、｢与敵罪｣を犯した者は、つまり｢敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵した者は死刑に処する｣となっている。北韓政権を準敵国と看做す場合、盧武鉉の国家反逆嫌疑は、この｢与敵罪｣で処罰するのが妥当だろう。盧武鉉の国家反逆嫌疑は、スパイや工作員が犯した断片的な犯罪行為とは次元を異にする、全面的かつ持続的で、汎政権的規模だった。
反逆の一般的公式は次の通りだ。
1．敵軍(北韓軍と北韓政権)を利することをする。
-敵軍に武器、お金、食糧、情報を提供する。盧武鉉政権は、金正日政権と北韓軍と親北左翼団体に対して武器を開発するお金、組織を維持するお金、軍用米、そして高級情報(例えば北が核実験をしても武力制裁をしないという戦略情報を、予め公開して知らせた)を提供した。
2．我軍を弱化させる。
-同盟関係を離間させ、国軍の士気を落とし、戦略手段を制約し、反軍感情を助長する。盧武鉉政権は、韓米同盟を亀裂させ、韓米連合軍司令部を解体することを決めた。｢主敵｣の概念を無くすことで、軍隊の存立自体を無意味にさせ、兵士たちの士気を混沌に陥れた。｢6.25事変｣の時、北韓軍が犯した過ちは伏せて、国軍の過ちばかりを捜し出して反軍感情を刺激した。休戦ライン上の対北放送を中断させて、国軍の最も有効な心理戦手段を無くした。
3．実際戦闘状況になると、我軍の指揮系統を打撃して敵軍を助ける。
- 盧武鉉政権は、2004年に西海NLLを侵犯した北韓艦艇に警告射撃をした国軍指揮部を問責し、国防長官と情報本部長を解任した。
4．我国内の｢利敵勢力｣を支援する。
- 盧武鉉政権は、金正日追従勢力が武装暴動を起こして、軍人らを殴りまくっても、これを幇助した。親北左翼団体に資金を支援した。親北勢力の｢共産革命活動｣を｢民主化運動｣と規定して補償した。利敵勢力の国家破壊行為を助けるため国家保安法を廃止しようとし、対共捜査機能を無力化させた。大統領が直接、再犯スパイが刑期の半分しか服役しなかったのに、特別赦免で釈放した。盧政権は、手配中の朝総連の大物スパイを、統一運動家と規定して入国を許可し、調査もできないようにした。
5．我国の正統性に対する攻撃
- 盧武鉉は、大韓民国が生まれてはならなかった分裂政権だから、これを護る必要がないという意識を拡散させた。大韓民国建国を分裂政権の樹立に、建国に反対した共産暴動を民衆蜂起に、憲法を｢其奴｣、国軍を｢人生を腐らせる所｣、愛国者らを｢変な奴の保守｣と悪態をついた。
6．結論：盧武鉉が去る5年間やったことは、｢反逆｣、その中でも｢大逆罪｣の構成要件に完璧に合致する。こうした者を処断できない国は、また危機に遭うはずだ。大韓民国が生き残るためには、盧武鉉を国家反逆嫌疑で法廷に立てなければならない。
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*資料: 盧武鉉の具体的行為の目録
盧武鉉氏が、大統領職で推進した政策や見せた言動は、国憲と国基の守護という大統領の憲法上義務を裏切り、国の主敵である金正日政権の大韓民国転覆工作に積極的に同調してきた事実を立証する。彼は、大韓民国を主敵に、同盟国を障碍物に、主敵を同志と看做したのが確実だ。大韓民国憲法に違背する左傾的理念を持った彼が、去る5年間遂行した反憲法的-反国家的政策と言動は次の通りだ。
1．大韓民国憲法と法治に対する正面挑戦(7件)
憲法秩序の守護が第一任務である大統領の憲法破壊は、大統領が犯し得る最も大きな犯罪だ。盧武鉉大統領は、特に国体と関連する憲法の心臓である第1、3、4条を集中的に違反した。
(1) 反国家団体を相手にして、赤化へ向う｢連邦制-連合制の混合方式の統一方案｣を推進した。彼が主張する｢連合制｣は、憲法の枠内の｢南・北連合｣でなく、憲法を違反した｢国家連合｣だ。これは、北韓を国家として認めてはならない、という憲法の命令を無視した行為だ。
(2) 北韓を｢反国家団体｣として規定した憲法に基づいている国家保安法を、廃棄して博物館に送らなければならないと言ったことで、憲法精神と国体を冒涜した。
(3) (行政機関である)国家委員会が、(法院の)確定判決で主犯が死刑執行された共産革命企図事件の犯人らを、｢民主化運動家｣と認定して国民の税金で補償して記念しているにも、これを積極的に支援することで司法制度を傷つけ、法治を破壊した。
(4) 自らの支持勢力である親北左翼団体の武装暴動に対して、軍警が法によって厳正に対応できないように色々と妨害した。左翼らの｢平沢武装暴動｣の時は、軍人が盾のみで対応するようにして、左翼武装暴徒らから軍人が殴られて逃げ回るようにした。不法暴力示威を厳正鎮圧した警察庁長を退くようにした。彼が任命した国務総理が、不法な左翼武装暴動と警察の合法的鎮圧を同格に置いて両非論を展開してもこれを放置した。
(5) 憲法改正事案(対象)である首都移転、即ち｢遷都｣を、｢新行政首都｣に包装して国民を騙そうとしたが、憲法裁判所によって｢違憲決定｣が下されるや、これをあきらめず、首都を分割する｢行政複合都市｣として変形させて推進したことで、国家正統性の象徴である首都の権威を落とし、国家運営の効率性を弱化させた。
(6) 自らと側近たちの腐敗嫌疑に対する検察の捜査が行われるや、大統領再信任の国民投票を提案した。大統領の再信任を国民投票で問うのは違憲なのに、これを強行しようとして、国会から弾劾が議決された。憲法裁判所は彼の行為を憲法違反と規定して警告したが、その後も盧大統領は反省なしで憲法違反行為を続けた。
(7) 公開演説で、大韓民国の憲法を｢其奴｣、保守的国民を｢変わった奴｣と侮辱した。
2．大韓民国の正統性に対する攻撃と反国家団体の首魁への屈従(7件)
大韓民国は、韓半島の唯一の合法国家であり民族史の正統国家だ。大韓民国のアイデンティティは、自由民主主義と市場経済だ。このアイデンティティは、言論の自由、選挙の自由、私有財産権の保障によって維持される。盧武鉉大統領はこの正統性とアイデンティティを総体的に無視し、毀損した。
(1) 憲法は左派理念を許さないにも、彼は公開的に自らを｢左派｣だと言った。(彼の)左傾的歴史観や世界観がそのまま政策に反映された。
(2) 彼は、機会さえあれば、合法正統国家である大韓民国の建国を、｢分裂政権の樹立｣と罵倒した。産業化と民主化を同時に成遂げた、大韓民国の現代史の偉大な業績を、｢正義が敗北した歴史｣と冒涜した。記念式の演説などで、ただの一度も共産勢力と対抗して大韓民国を建国して自由民主体制を護り抜き、｢漢江の奇跡｣をなした、李承晩、朴正煕、そして国軍に対して肯定的評価をしなかった。
(3) ｢全教組｣の、大韓民国の正統性に対する否定教育を分かっていながら止めなかった。
(4) 李承晩、朴正煕を罵りながら、反国家団体の首魁である金日成や金正日は一度も批判せず、屈従的姿勢で一貫した。(6.25動乱の時)｢北進統一｣を妨害した毛沢東を尊敬すると言いながら、マッカーサー銅像の破壊運動に対しては一言も警告しなかった。
(5) 愛国団体が反逆の旗である｢人工旗｣(北側の旗)を燃やしたことに対して、北韓政権が謝罪を要求するや、大統領が代わりに謝った。
(6) 盧政権は、2005年8月、親北左翼勢力と警察が、ソウル市内で｢太極旗｣(国旗)掲揚を妨害しるのを積極的に庇護し、(韓国内に)｢太極旗｣が禁止された地域を作った。体育行事、南北行事場では平気で｢太極旗｣を降ろし、左翼の旗である｢韓半島旗｣を揚げるようにした。
(7) ｢反国家団体｣の首魁である金正日が、2000年の｢6.15宣言｣を全く守っていないにも拘らず、この無効を宣言せず、再び平壌へと彼を訪ねて会った。
3．軍事的利敵行為(11件)
左傾思想に忠実な彼は、大韓民国に対しては敵対的で、主敵の北韓政権に対しては友好的だった。こういう反逆的思想の延長線上で、彼は北韓政権が核実験をした時点を選んで、絶対多数国民の反対を押し切って、対北抑止力の核心である｢韓米連合司令部｣の解体計画を確定した。NLL(海上北方限界線)を横切る海域に、北韓政権と一緒に｢共同漁労区域｣と｢平和水域｣を設置すると合意したことで、事実上｢西海防御｣の第一線を崩そうとした。
(1) 休戦ライン上の対北放送を中断させ、金正日の頭痛の種を除去し、北韓軍人らの外部情報源を無くしてしまった。
(2) 西海の海上休戦ラインであるNLLを侵犯した北側艦艇に発砲した軍の指揮部を問責した。
(3) 一方的な減軍を宣言し、兵士の服務期間を短縮した。
(4) ｢北核｣問題が解決されていないのに、｢対北むやみな支援｣を続けて、金正日の核武装や軍事力の増強を支援した。
(5) 金正日の核実験の後も、対北制裁をせず、｢韓半島非核化宣言｣の無効を宣言しなかった。
(6) 金正日が核実験をやったのに、韓米連合司令部解体計画を強行した。
(7) 金正日の御機嫌を窺いながら(韓国軍の)軍事訓練を縮小した。
(8) 北韓政権の軍事力を維持・強化するのに使われる、北側のドル偽造など国際犯罪に対してアメリカが取り締まりに出るや、これに協力せず、事実上妨害した。
(9) 軍隊を｢人生を腐らせる所｣、軍元老を｢偉そうに振舞う人々｣と罵倒し、軍の士気を落した。
(10) 彼は、NLLを崩そうとする北側を擁護するため、NLLを我々が一方的に書いたものだと嘘をついた。
(11) 国軍捕虜と北へ拉致された人の送還のための努力を一切しなかった。
4．スパイと共産主義者を庇護(4件)
左傾的思想に忠実だった盧武鉉は、転向した証拠のない金日成-金正日追従者らを青瓦台(大統領府)など国家の指令塔に配置してスパイを積極的に庇護した。
(1) 青瓦台の秘書室には、転向可否が不透明な金日成-金正日追従者(｢主思派｣出身)らが要職に集中的に配置された。
(2) 北側の秘密労働党員である宋斗律に対する検察の捜査に、善処しろと圧力を加えた。
(3) 反省もしなかった再犯スパイの閔庚宇を赦免・復権させて釈放しただけでなく、北韓を訪問するように許容した。手配中の朝総連スパイ嫌疑者の朴勇を統一運動家として待遇して入国させ、調査も出来ないようにした。
(4) 北韓の対南赤化工作に同調する｢民主労働党｣に対し違憲政党の解散を憲法裁判所に申請しなかった。
5．｢10.4宣言｣の17ヶ問題条項
(1) 金正日は、盧武鉉大統領の同調の下、反憲法的-反国家的詐欺文書である｢6.15宣言｣の有効性を再確認した。韓国大統領の協調の下、引き続き、韓国をこの反逆の免許証をもって縛りついて置くことに成功した。
(2) 金正日は、盧武鉉氏をして｢6.15宣言｣のいわゆる｢わが民族同士｣の原則を再確認させるのに成功した。韓国の大統領という者が、反国家団体である金正日政権と手を握って、反米路線を追求することに同意するという含意の約束をしたのだ。
(3) 盧武鉉と金正日は、｢6.15反逆宣言｣を韓国に対する永久的奴隷文書とするため、この日(6月15日)を国家記念日として指定するという合意をした。(以上1項)
(4) 盧大統領は、南北関係の信頼のため、思想と制度を問題にせず、｢内部の問題｣に干渉しないことを約束したことで、北韓政権の人権弾圧と拉北者や国軍捕虜問題を、韓国がとりあげないと約束したわけだ。その約束をしたその瞬間にも、北韓政権は反ハンナラ党の扇動を熱心にやっていた。南北韓の統一は、思想と制度の統一を意味するにも拘らず、思想と制度の一致のための努力を放棄するということは、統一を拒否し、分断の固着へと向かう意味になる。
(5) ｢統一のための制度的、法律的整備｣という合意は、｢国家保安法｣の廃止を狙ったものだ。(以上2項)
(6) ｢南と北は、互いに敵対視せず｣といったのは、核武装した北韓政権を、韓国が敵対視しないという意味で、これは事実上金正日の核武装を許すという意味であり、駐韓米軍と韓米同盟の存立根拠を崩す合意だ。｢韓米同盟｣は、韓国と米国が北韓政権を共同の敵と見るという点を唯一の存立根拠としている。したがって、南侵戦争の被害者であり、北核で最も大きな威嚇を受けている韓国が、北韓を敵対視しないとすれば、韓米同盟は存立根拠を失い、駐韓米軍は撤収することが論理的に正しい。｢終戦宣言｣と｢平和協定｣が結ばれていない休戦状況で、南と北が敵対視しないことにしたというのは、現実を無視した幻想だが、北韓政権はこのような蜃気楼を作っておき、核保有を既定事実化し、駐韓米軍撤収と国家保安法廃止を主張するはずだ。
(7) 西海上の｢共同漁労水域｣および｢平和水域｣の推進は、必然的に首都圏防御の第一線である西海の休戦線であるNLLに穴をあけるか崩すだろう。(以上3項)
(8) ｢南と北は、韓半島の核問題解決のために、『6者会談』、『9.19共同声明』と『2.13合意』が順調に履行するよう共同で努力することにした｣といたのは、盧武鉉大統領が完全に北側の罠に陥って、北核問題を米国の核問題へと転嫁することに同調した件だ。｢韓半島の核問題｣という用語は北韓式だ。今問題になっているのは｢北核｣であって｢韓半島の核｣ではない。北韓が言う、｢韓半島の核問題｣とは、アメリカが韓半島で、核を使用せず、導入・保有してはならないという主張をするため作った用語だ。これは、核武装もせず、核武装した北韓を相手にしなければならない韓国が頼るしかない米国の核の傘提供にけちをつけるためのものだ。盧武鉉大統領が、金正日が掘った罠に陥ったか、普段の所信だったかは知らないが、南・北韓が手を握ってアメリカを攻撃することに合意したわけだ。
(9) 平和体制の構築のため努力することにしたと言いながら、｢6.25終戦宣言｣の前提条件であるべき国軍捕虜と北へ拉致された人の送還、そして｢南侵｣是認および謝罪や賠償に対する言及がない。これは、盧武鉉大統領が勝手に金正日に歴史的免罪符を与えたことだ。
(10) 韓国が排除される可能性の高い｢終戦宣言｣のための｢3者会談｣に合意した。(以上4項)
(11) ｢経済協力事業を共利共栄と有無相通の原則を以て｣発展させていくという言葉は、持ったもののない北韓政権が、持ったものの多い南韓を｢有無相通｣(有無相通ずる)の精神で食い物にするという意味だ。｢有無相通｣とは、｢経済原理｣や｢相互主義｣とは反対の言葉だ。
(12) ｢海州地域と周辺海域を包括する西海平和協力特別地帯を設置し、共同漁労区域と平和水域の設定、経済特区の建設と、海州港の活用、民間船舶の海州直航路通過、漢江河口の共同利用、などを積極的に推進していくことにした｣ということは、南韓政府が北韓に対して特区も作ってあげ、北側の船がNLLを通過して海州港を出入りできるようにしてあげるという意味だ。単純な｢北方限界線｣を、複雑な面にして共同管理すれば、必ず紛争が生じる。南北間で軍事衝突が起きれば、核武装した北韓軍の報復威嚇のため、韓国が優れた在来式武器を持ってもまともに対応できなくなる。
(13) ｢開城-新義州鉄道と、開城-平壌間高速道路を共同で利用するため、改補修問題を協議・推進して行くことにした｣と合意したことで、韓国経済には何の役にも立たない北側の高速道路を改善・補修するのに、わが国民の税金を使うようにした。
(14) ｢安辺と南浦に造船協力団地｣を建設すると言ったが、費用のほとんどを韓国が｢有無相通｣精神から負担しなければならないだろう。(以上5項)
(15) ｢南と北は、2008年の北京オリンピック競技大会に、南北の応援団が京義線列車を初めて利用して参加することにした｣としたが、飛行機に乗って金浦から北京へ行くには1時間半もかからない。京義線で満州を経て北京まで行くには二日以上かかるはずだ。このような苦しい政治ショーに掛かるお金も、韓国が負担することになるだろう。(6項)
(16) ｢南と北は、自然災害をはじめ、災難が発生する場合、同胞愛と人道主義、相互扶助の原則によって積極的に協力していくことにした｣としたが、金正日の失政で発生した北韓の自然災害の被害復旧を南韓がやれという意味だ。(7項)
(17) ｢南と北は、国際舞台で、民族の利益と海外同胞らの権利と利益のための協力を強化していくことにした｣という話は、韓国に対する工作員侵透のための基地の役割をしながら、日本人拉致の下手人にもなった反国家団体である朝総連が、あらゆる悪行で日本政府と国民から圧迫を受けていることに対して、韓国を引き込んで共同対処するという意味だ。
要約：盧武鉉大統領は、金正日の対南赤化戦略に積極的かつ具体的に、総体的に、徹底して同調した。｢(韓国)赤化戦略文書｣である｢6.15反逆宣言｣を行動に移した。彼は、北韓の核開発に対しては警告すらせず、むしろアメリカの核、そして韓国防御に必須の｢核の傘｣を問題にしようとする北側の戦略に同調した。核武装した戦犯集団の北韓政権を敵対視しないとしたことで、韓米同盟の解体と駐韓米軍の撤収のための論理の枠組みを作った。｢終戦宣言｣と｢平和協定｣締結の時、｢6.25南侵｣問題を取り上げないという暗示も入っている。NLLと国家保安法を崩せる道を開いた。北韓人権弾圧、強制収用所、国軍捕虜、拉致問題を議論できる門を閉鎖した。そうしながら、対南工作基地である朝総連を、いわゆる｢民族共助｣の次元で支援する道を開いた。盧武鉉大統領は、平壌で虐殺者の健勝を祈願する乾杯辞を述べ、｢首領独裁｣機関である最高人民会議議事堂が、人民主権の殿堂であり、人民の幸福を創り出す所だと芳名録に書いた。｢6.15反逆宣言｣をもっと具体化させた｢10.4宣言｣を実践したら、大韓民国は赤化の道を歩むことになる。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
