金成昱
私の短い記者生活を整理すれば、憲法の側で取材してきた時間だ。腐敗嫌疑で捜査対象になった盧武鉉の大統領在職5年は、憲法を破壊してきた時間だ。盧武鉉は憲法をどう窒息させるべきかを絶えず工夫し、実践してきた。
次は2007年出版した｢盧武鉉の乱｣の序文だ。大韓民国をいわゆる｢変革｣するため、あらゆる手段を動員してきた彼が、腐敗嫌疑を受けているのは、もしかしたら当然のことかも知れない。憲法に反逆してきた大統領が、憲法より下位の法令を破るのに果たして呵責を感じただろうか? 次の序文はそういう面から、｢盧武鉉が犯した乱｣の半分の記述に過ぎない。
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大統領盧武鉉は、就任以来大韓民国建国の正統性と正当性を否定する一方、職権を乱用したり職務を遺棄することで、北韓政権の対南赤化路線に同調する色々な政策を一貫して推進することで、国家を危機に陥れた。
わが刑法は、｢内乱の罪｣と関連して、第88条で、｢内乱：国土を僭窃するか国憲を紊乱する目的で暴動した者は、次の区別によって処罰する｣と規定している。
｢外患の罪｣と関連しては、同法第92条は、｢外患の誘致：敵国と通謀して大韓民国に対し戦端を開くようにするか、外国人と通謀して大韓民国に抗敵した者は、死刑または無期懲役に処する｣、第93条は、｢与敵：敵国と合勢して大韓民国に抗敵した者は死刑に処する｣、第99条は、｢一般利敵：前7條に記載した以外に、大韓民国の軍事上の利益を害するか、敵国に軍事上の利益を供与した者は、無期、または3年以上の懲役に処する｣と規定している。
北韓政権は刑法上の｢内乱集団｣で、国家保安法上の｢反国家団体｣であり、スパイ罪を適用時の準敵国だ。
これを前提とする場合、法律専門家たちは、盧大統領の執権後の一貫した言動および政策らは、｢外患罪｣の中の｢一般利敵罪｣および｢与敵罪｣に該当し得るし、｢内乱罪｣の場合も彼を主犯にした法理構成と、従犯とした法理構成が両方可能だと指摘する。
すなわち、△内乱集団かつ反国家団体である同時に準敵国の北韓政権の核武装を傍観・隠蔽・庇護する中、韓米連合司令部の解体および国軍減縮・服務期間短縮などを行った行態は、｢一般利敵罪｣の構成要件に該当するということだ。また盧大統領は、△金正日を主犯とした内乱罪の従犯になるか、あるいは、△盧大統領本人が、国憲紊乱と暴動の構成要件を充たして内乱罪の主犯となり得るという解釈だ。
1．敵前の武装解除
盧大統領は、反国家団体の北韓政権が、｢民族解放人民民主主義革命(NLPDR)｣路線の下、｢国家保安法廃止-米軍撤収-連邦制｣という内乱扇動を持続してきたことがよく分かる職責に就いていながらも、国家保安法の廃止を図り、｢連邦制｣に賛成する一方、韓米連合軍を解体し、反軍扇動に出たことで、大韓民国の安全を危うくした。
(1) 反米と偽りの扇動を通じての韓米連合司令部の解体
盧武鉉大統領は、いわゆる｢戦時作戦統制権の還収｣を打ち出し、主敵である北韓政権の核武装の前で、60年間大韓民国の安全と成長の根幹だった｢韓米連合軍｣の解散を決定、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助する一方、△大韓民国の軍事上の利益を害し、主敵に軍事上の利益を供与したし、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵した。
盧大統領は、韓米連合軍を解体する全過程で、｢反米｣を扇動し、いわゆる｢自主｣を前に出して国民を欺いてきた。△韓米両国が共有している｢戦時作戦統制権｣を、あたかも米軍が独占しているかのように誇張して｢作戦統制権の還収｣という言葉を言い続け、△NATOの集団防衛体制なども韓米連合司令部と同様の｢作戦統制権体制｣で運用されているにも、｢韓国だけが戦時作統権を持たない唯一の国｣と主張した。
△韓米連合司令部の下、共同決定権を持つ韓国の大統領が、｢どの施設を爆撃するのかも任意に決定できない(2006年12月21日、｢民主平統会議｣での演説)｣との話や、△韓米連合司令部の解体で最小621兆ウォンの追加費用が予測される状況で、｢作統権の還収に必要な予算は微々たるもの(2006年8月9日、聯合ニュースとインタビュー)｣という話も、大統領の繰返された嘘の一つだった。
(2) 反軍扇動
盧大統領は、2006年12月21日の｢民主平統会議｣での演説を通じて、△軍の元老らを｢傲慢に振舞う｣と誹謗して軍の指揮体系を乱す一方、△軍隊を｢(人生・青春を)腐らせる所｣と蔑み、△｢持続的減軍｣など、国軍の縮小と服務期限の短縮を主張しながら、△｢米軍を減縮しても問題ない｣と、駐韓米軍減縮を正当化し、△いざ、国防改革に対しては、｢特別にお金の要ることはない｣と、国軍と米軍の人力減縮を補完する武器開発の意志もないことを表わした。
盧大統領のこういう発言は、主敵の北韓政権の核武装の前で、我軍の武装解除を主張したもので、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助するものである一方、△大韓民国の軍事上の利益を害して主敵に軍事上の利益を供与し、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したと言える。
(3) 内乱の幇助
盧大統領は、12月21日の｢民主平統｣での演説を通じて、金正日に対する｢寛容｣、｢相手の意見が正しいこともあり得る｣と主張しながら、北韓政権が｢戦争を起こさない｣と庇護した。
北韓政権は憲法上の内乱集団で、去る60年間大韓民国に対する南侵と挑発の意志を放棄したことがなく、特に2006年、大韓民国を潜在的敵国とした核実験とミサイル発射まで行った状況だ。
このような状況で、北韓政権の南侵と挑発の可能性がないと庇護した言動は、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助したものである一方、△大韓民国の軍事上の利益を害して、主敵に軍事上の利益を供与し、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと見ることができる。
2．盧大統領の北の核武装に対する誤判・傍観・隠蔽
2006年10月8日の北側の核実験は、盧武鉉大統領の誤判と傍観、隠蔽の中で可能だった。盧大統領は執権以後、△北韓の核武装を許容できないという原論を繰り返しながらも、△平和的解決だけを不変の原則として主張する一方、△｢北韓の核とミサイルが、自らを護るための抑制手段という主張に一理がある。(2004年11月12日、米国LA)｣、｢北韓が核を開発するのは、先制攻撃用でなく防御用だ。(2006年5月29日、郷軍指導部招請歓談の中)｣など、北韓の核武装を擁護する発言もしてきた。
盧大統領は、甚だしくは、△｢ミサイル発射は、米国に譲歩を求める政治的圧迫行為(北側のミサイル挑発直後の2006年7月11日、青瓦台での晩餐会)｣、△｢包容政策は窮極的に放棄すべきものでない...行き過ぎた安保敏感症も危険なもの(北の核実験直後の2006年10月9日の記者会見)｣など、北韓のミサイル挑発と核実験直後にも、平壌政権の肩を持った。
このような言動は、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助するものである一方、△大韓民国の軍事上の利益を害して主敵に軍事上の利益を供与し、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと言える。
3．盧政権の左翼の武装暴動の放置
△｢平沢汎国民対策委｣の2005年7月10日、2006年3月15日、4月7日、5月4日と5日の武装暴動、△｢FTA阻止汎国本｣の2006年11月22日の全国官公署への進入暴動、△｢(全国農民大会で死亡した)チョン・ヨンチョル汎対委｣の2005年11月15日のソウル汝矣島での農民暴動、△｢反ブッシュ国民行動｣の2005年11月18日と19日の釜山でのAPEC反対暴動、△｢パトリオット(配置反対)対策委｣の2005年5月15日の光州での米軍撤収暴動、△｢民衆連帯｣などによる2005年9月11日の仁川マッカーサー銅像破壊暴動など、鉄パイプ・鉄鉤・棒や竹槍などが動員された左翼勢力の流血暴動は年中行事になってしまった。
2003年以来全国的に繰り広がられている左翼勢力の流血暴動は、｢国家保安法の撤廃-米軍撤収-連邦制｣という北側の対南路線に同調してきた｢全国連合｣など特定の親北団体らによって主導された｢企劃暴動｣だった。
盧大統領は、△｢連邦制｣の実現を目標とした、△事実上同一人物らによる、△企画された武装暴動を放置し、△全国を騒擾と紛糾状態に駆り立てた。
主導者らの意図と構成を把握し、これを事前に阻止できたにも拘らず、放置しただけでなく、事後も厳正な法執行をしなかった。主導者らは拘束されず、武装暴動は繰返された。
盧大統領は、親北団体の武装暴動に対する事前予防および事後鎮圧を拒否したことで、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助して、△大韓民国の軍事上の利益を害し、主敵に軍事上の利益を供与し、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵した。
4．盧政権の反国家。利敵団体などへの支援
盧政権は、△｢韓総連｣など、司法府が利敵団体として判示した団体の2005～2006年間の金剛山での会合に総3億4千4百万ウォンを支援、△｢実践連帯｣など米軍撤収と｢連邦制統一｣を目標とした親北団体に2006年～2009年間1億ウォンを支援、△2006年8月、｢民族統一学会｣の金日成称賛セミナーなどに9千万ウォンを支援、△2006年7月、北韓体制を偏向的に美化してきた｢民族21｣など雑誌に、新聞発展基金を支援、△｢民主労総｣および｢民主労働党｣関係者たちが各々2006年5月と2005年8月、北韓の共産主義者らが葬られた｢革命烈士陵｣と｢愛国烈士陵｣を参拝するのに1億ウォン余りを支給した。
｢利敵団体｣とは、｢国家変乱を目的とした、反国家団体である北韓政権に同調する組織｣だ。このような判例と定義によれば、盧大統領は、金正日政権の大韓民国への変乱企図を間接的に支援したわけだ。これは、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助するものである一方、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと見ることができる。
5．盧政権の間諜(スパイ)などの支援
盧大統領は、△学者に偽装して北韓政権のため服務してきた宋斗律に対する検察の捜査を妨害する目的で、2003年10月13日の国会での施政演説を通じて(宋に対する)善処を注文する方式で圧力を加え、△2005年8月15日、改悛の情が全くない再犯スパイの閔庚宇が刑期の半分しか服役していないのに彼を直接赦免・復権させて釈放した後、北韓訪問を許可し、△2005年8月15日、朝鮮総連所属スパイの朴勇の国内入国を許諾して反国家活動の自由を与え、△2006年12月4日、政府機関である民主化運動補償委を通じて、スパイを民主化有功者と認定させた。
これは、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助することである一方、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと見ることができる。
6．盧政権の国家理念の毀損
盧大統領は、｢民主化運動補償委｣をして、共産暴力革命組織である｢南民戦｣をはじめ、司法府で、△｢反国家団体｣、△｢利敵団体｣、△｢金日成主義組織｣(いわゆる｢主思派｣組織)として判示され、△共産主義、△社会主義革命を謀ったと確認された各種活動に対して、｢民主化運動｣として名誉を回復させた。
｢民主化運動｣として名誉回復をさせた後は、被害(?)程度によって、多くは億台の補償が行われた。2006年12月現在、｢民主化運動｣関連の傷痍者には143億ウォン余り、死亡者には121億ウォン余りが支給された。
このような措置は、今後｢南民戦｣のような国家転覆活動をしても、｢民主化運動｣として免罪符を与えるものであり、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助することである一方、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと見られる。
7．盧政権の反国家・利敵教育および扇動の放置
盧大統領は、△｢全教組｣釜山支部が、2006年7月、｢金日成主導の最後の進攻作戦で光復(解放)を迎えた｣などの内容を盛った、北韓の｢現代朝鮮歴史｣を抜粋記述した｢統一学校資料集｣を活用した事実、△｢全教組｣ソウル支部が、2006年3月、｢先軍政治の偉大な勝利万歳｣などの内容の北韓の先軍政治宣伝ポスターを活用した事実、△｢全教組｣教師のA氏が、2005年5月、中学生180人余りを引率して全北の回文山での｢パルチザン追慕祭｣に参加した事実、△｢全教組｣所属のB氏が、｢南北統一を控えた時代に、殺人技術を覚えるから軍隊に行くな｣と、兵役拒否を教育してきた事実をはじめ、△2005年12月8日の｢先軍政治討論会｣など、オン・オフラインで氾濫する北の｢先軍政治｣称賛の事実、△2005年9月、ソウル市庁広場で開かれた、いわゆる｢民族民主烈士・犠牲者追悼行事｣という名称の｢スパイ・パルチザン追慕祭｣など、｢全教組｣の親北・反米教育の実態および各種反国家扇動の事例を放置し、大韓民国を危うくした。
これは、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助するものである一方、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと言える。
8．反国家・利敵前歴者の抜擢
盧大統領は、転向可否が不明な｢386主体思想派｣出身の共産主義者らを含めて、国家保安法の廃止-米軍撤収-連邦制統一を主張してきた｢全大協｣と｢全国連合｣など親北・利敵前歴者らを大挙登用して、政権の親北・利敵行態を構造的に深化させた。大統領は、彼らが国家機密や国家予算を取扱う一方、国家の主要政策の立案と推進に関与して、北韓政権に利し、大韓民国に危うい活動をするように支援した。
これは、△主敵の内乱行為である｢対南赤化工作｣を幇助したものである一方、△敵国と合勢して大韓民国に抗敵したものと見られる。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
