趙甲済
*愛国運動のビジョン：自由統一をもって先進強国の創造
韓国人のビジョンは、自由統一と先進強国の建設だ。国民の力で、強大な｢扇動言論｣と親北的勢力を相手にして、国家・憲法・体制・自由を護り抜けたら、そのような国民は一流国民だ。一流国民の定義は、政治的扇動に騙されない、法をよく守る教養人だ。
法治国家の建設、社会の先進化、教養のある国民になる過程で自由統一を勝ち取らねばならない。勇敢な国家エリートと責任感ある国民が力を合わせてこそ自由統一を成し遂げられる。自由統一の方途は、大韓民国憲法1、3、4条が命令する通り，｢朝鮮労働党政権の平和的解体｣だ。
自由統一がなされると、大韓民国は7000万国民を持つようになる。フランス、英国、イタリア、スペインよりも多い人口だ。よく韓国の国家的目標を小さくて強い国、すなわち強小国として設定する。オランダやスイスをモデルにしようとする。人口7000万の大国には相応しくない事例だ。統一された韓国は、フランスや英国程度の強大国になれる。人口だけでなく、経済力、特に工業力と軍事力でそうである。
半分にされた国土を持っても、われわれは南韓だけで世界10位の重化学工業を7種目も持つ国を創った。電子、石油化学、自動車、造船、製鉄、原子力、機械工業がそれだ。このような国は米国、日本、ドイツを除けばない。統一祖国は5大強国に入る先進強国になるだろう。したがって、愛国運動は国民の教養化、社会の先進化、自由統一、そして先進強国建設の運動だ。
*. 愛国運動の10大原則
1．愛国運動は、何よりも憲法を尊重し、守護する民主-法治勢力だ。憲法に書かれた国家のアイデンティティの核心は、自由民主主義、市場経済、自由平和統一の原則、そして大韓民国だけが韓半島の唯一の合法的政府であり、民族史の正統国家という事実などだ。
2．愛国運動は、韓国の現代史を肯定する。韓国の現代史が記録した建国-護国-近代化-民主化の全過程を高く評価しながらも、その過程で現れた問題点を無視しない。愛国運動は、良い伝統を保守し、問題点はいつも補修していく真の意味の進歩勢力だ。
3．愛国運動は、韓国の民族史的正統性を守護する。それは、三国時代-統一新羅-高麗-朝鮮に続いてきた民族史の流れを大韓民国が継承していることに対する自負心と北韓政権の異端性に対する確認だ。
4．愛国運動は、韓米同盟を国家生存の必須戦略として設定する。自由統一後も、米国との同盟関係が維持されねばならない。同盟関係は、両国国民の相互理解と尊重、そして政府間に同盟意識があってこそ維持される。
5．愛国運動は、憲法と真実に立ち、北韓政権を憲法の敵、民族の敵、自由の敵、反国家団体として規定する。彼らに操縦される韓国内の親北勢力は、説得、教化、規制の対象だ。彼らの反逆行為を効果的に阻止できる各種制度は、国家生存の必須要件だ。
6．愛国運動が指向する先進強国の建設とは、国家が国民に安全・福祉・自由および公平な機会を提供することによって、国民が創造力を最高度に発揚し、幸福を追求して、人類の共存共栄に寄与できる国家の建設を意味する。
7．愛国運動は、法治を定着させる運動だ。法治の生活化で、韓国の民主主義を成熟させてこそ自由統一と先進強国の建設に進むことができる。
8．愛国運動は、韓国の伝統と慣習を尊重し、これを絶えず新しく継承発展させる。特に、韓国語を教養語として磨きあげねばならない。民族史2000年の公用語である漢字とハングルを混用してこそ、国民教養の土壌を豊かに育てることができる。
9．愛国運動は、科学と合理精神を行動の規範とする。前近代的な迷信、扇動、無能を韓国社会から追い出さねばならない。
10．愛国運動が目指す価値は、真実・正義・自由だ。国民が法をよく守り、実質を崇め、教養と規律があり、社会は生動し、国家が文武を兼ねる時、高い水準の幸福を保障する国を創れる。
*愛国運動の3大戦略
1．大同団結：大韓民国に反対しないと味方であり、金正日政権に反対すれば味方だ。
2．白衣従軍：過去に何の職責を持ったのかが重要でなく、今どこに立っているかを基準として、家族と職場など私の周辺から変えるという姿勢で｢忠武公｣のように最善を尽くして戦う。
3．分進合撃：普段は個性と特技と性向によって愛国運動を各々熱心にして、大統領選挙のような決定的局面では力を合わせて進撃し、攻撃する。
*愛国運動の当面課題
1．李明博政府を憲法精神で武装した公務員集団に変えなければならない。
2．ハンナラ党の日和見主義性を打破しなければならない。
3．若い自由の闘士グループを養成しなければならない。
4．大韓民国のチャンピオンになれる政治勢力を作らなければならない。
5．韓国内の従北勢力の不法性と反逆性を暴露しなければならない。
6．政府が法を厳正に執行し、｢MBC｣の放送許可を取り消し、｢全教組｣を解体し、違憲的行動を日常行う｢民主労働党｣に対して憲法裁判所に解散を提訴できるように世論を助成する。
7．左傾化した｢386世代｣と｢全教組｣世代に対する汎国家的次元の対応を引き出す。
|
最終更新日: 2024-12-04 08:27:17
