趙甲済/金成昱
｢民補償委(民主化運動関連者の名誉回復および補償審議委員会)は、主体思想を追従して反国家活動を行い、司法府から反国家団体として判決された、『自主・民主・統一グループ(以下、自民統)』関連者らを民主化運動関連者として認定した。｣
｢民補償委は、その決定文の中で見られるように、既存の捜査資料、控訴状、判決文など過去の国家機関の資料を全面否認し、『自民統』関連者らを民主化運動として認定した。｣
｢民補償委の委員43人の中、53.4%の23人はいわゆる｢進歩性向｣であり、職員8人は皆が進歩性向である。(東亜日報2007年1月31日報道。｢正しい社会市民会議｣の調査を引用)｣
上記の文章を数十年後に読んだ人々は、韓国で左翼革命が起きて大韓民国とその主流勢力を相手に一種の人民裁判をやっていたと考えるかも知れない。国家が国民の税金をもって、反国家団体に加入して反国家活動をした人を補償する国は、左翼革命が起きた所であるしかないではないか?
国家機関が、反国家活動家らに有罪判決を下した過去の捜査および裁判資料を全面否認したのは、左翼革命が進行中というもう一つの証拠だ。裁判の結果が、再審の手順を踏まず委員会によって覆されるということは、この委員会の性格が｢革命委員会｣であり、国家の連続性、司法府の独立、裁判の安全性を全面的に破壊するため存在することを意味する。
国民の世論を尊重すると言いながら就任した李容勳大法院長が、司法府の権威と司法制度の根幹を破壊した委員会のこのような措置に対して一言も言わないのは、彼もこの左翼革命に同調していたと理解されるだろう。李大法院長は、いわゆる｢権威主義政権｣の下で、判事たちが政治的判決をしたことに対しては謝ったが、それより遙かに反司法的なことが起きているにも、これに暗黙的に同調したのだ。
李明博政府は、出帆直後に、左翼的観点から大韓民国の弱点ばかりをを調べた｢過去史｣関連委員会ら(｢国家人権委｣を含む)を廃止する立法や行政措置を取るべきだった。これら委員会は、左派政権が大韓民国の脳髄と心臓に打ち込んだ五寸釘だった。脳髄に打ち込んだ五寸釘は、大韓民国のアイデンティティを破壊するためのもので、心臓に打ち込んだ五寸釘は、(韓国の)主流勢力を無力化するためのものだった。
李大統領は、政権交替の歴史的意味を自覚できず、左翼らと友好的関係を維持しようとして、就任初の決定的機会を逃してしまった。政府は、この｢過去史委員会｣らの活動を助け、クギをもっと深く打ち込めるように、来年度の予算に今年程度の約2000億ウォンを策定した。国家が、つまり｢右派政権｣が、｢左翼革命｣を支援している格好だ。2007年の｢保守革命｣は裏切られている。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
